民事再生法 第128条（手形債務支払の場合等の例外）

解説

取引先から約束手形で工事代金を受け取った。その数週間後、相手が民事再生を申し立てた。ここであなたを襲うのが「否認権」という制度だ。再生手続では、倒産直前に一部の債権者だけが弁済を受けると、その弁済を後から取り消して財産を取り戻せる（127条、127条の3）。普通の振込なら、あなたが受け取った金も返還対象になりうる。ところが128条はあなたを守る。手形は、支払を拒むと裏書人など他の手形債務者に対する遡求権（払ってもらう権利）を失ってしまう。法はその酷さを認め、手形で支払を受けた末端のあなたからは取り戻さないと定めた。代わりに矛先が向かうのは、支払停止を知りながら手形を振り出させた最終の償還義務者だ。つまりこの条文は、善意で手形を握った末端のあなたを盾で守り、本当の責任者へ請求を付け替える仕組みである。

法的な位置づけ

民事再生法 128 条は、否認権の適用除外を定める規定である。再生債務者から手形の支払を受けた者が、その支払を受けなければ手形上の権利を失う場合、同法 127 条 1 項 1 号の否認は適用されない。この場合、支払の停止等を知りながら手形を振り出させた最終の償還義務者等が、再生債務者の支払額を償還する義務を負う。

こんなときに使う

• 下請けの建設会社として、元請けから工事代金を約束手形で受け取った。その3週間後、元請けが民事再生を申し立てた。他の取引先は「直前に振込で受けた金を返せ」と否認を迫られているが、手形のあなたは128条1項で守られる。同じ倒産でも、決済手段の違いで明暗が分かれた
• もし、監督委員から「受領額を返還せよ」という否認の通知が届いたら？ あなたが受け取ったのが手形なら、慌てて応じる必要はない。返答期限までに、これは手形の支払で遡求権を失う場面だったと書面で示せば、返還義務そのものが消える可能性がある
• あなたは資金繰りに窮した子会社に頼まれ、その支払のために手形を振り出させた。子会社の支払停止を、あなたは薄々知っていた。後日、管財人があなたに支払額の償還を求めてくる（128条2項）
• 知人の町工場が、倒産した取引先から手形で800万円を回収していた。「これ、返さなきゃいけないのか」と青ざめて相談してきた。手形なら原則返さなくていいと一言告げるだけで、その夜の知人の眠りが変わる