民事再生法 第128条（手形債務支払の場合等の例外）

解説

取引先から約束手形で工事代金を受け取った。その数週間後、相手が民事再生を申し立てた。ここであなたを襲うのが「否認権」という制度だ。再生手続では、倒産直前に一部の債権者だけが弁済を受けると、その弁済を後から取り消して財産を取り戻せる（127条、127条の3）。普通の振込なら、あなたが受け取った金も返還対象になりうる。ところが128条はあなたを守る。手形は、支払を拒むと裏書人など他の手形債務者に対する遡求権（払ってもらう権利）を失ってしまう。法はその酷さを認め、手形で支払を受けた末端のあなたからは取り戻さないと定めた。代わりに矛先が向かうのは、支払停止を知りながら手形を振り出させた最終の償還義務者だ。つまりこの条文は、善意で手形を握った末端のあなたを盾で守り、本当の責任者へ請求を付け替える仕組みである。

法的な位置づけ

民事再生法128条は、否認権の適用除外を定める規定である。再生債務者から手形の支払を受けた者が、その支払を受けなければ手形上の権利を失う場合、同法127条1項1号の否認は適用されない。この場合、支払の停止等を知りながら手形を振り出させた最終の償還義務者等が、再生債務者の支払額を償還する義務を負う。

こんなときに使う

• 下請けの建設会社として、元請けから工事代金を約束手形で受け取った。その3週間後、元請けが民事再生を申し立てた。他の取引先は「直前に振込で受けた金を返せ」と否認を迫られているが、手形のあなたは128条1項で守られる。同じ倒産でも、決済手段の違いで明暗が分かれた
• もし、監督委員から「受領額を返還せよ」という否認の通知が届いたら？ あなたが受け取ったのが手形なら、慌てて応じる必要はない。返答期限までに、これは手形の支払で遡求権を失う場面だったと書面で示せば、返還義務そのものが消える可能性がある
• あなたは資金繰りに窮した子会社に頼まれ、その支払のために手形を振り出させた。子会社の支払停止を、あなたは薄々知っていた。後日、管財人があなたに支払額の償還を求めてくる（128条2項）
• 知人の町工場が、倒産した取引先から手形で800万円を回収していた。「これ、返さなきゃいけないのか」と青ざめて相談してきた。手形なら原則返さなくていいと一言告げるだけで、その夜の知人の眠りが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管財人・監督委員から否認による返還を求められたら、まずその弁済が手形の支払だったかを確認する2. 手形だった場合、支払を拒めば裏書人など他の手形債務者への遡求権を失う関係にあったかを検討、該当すれば128条1項で返還義務を否定できる3. 返答は書面で、手形のコピーと遡求関係を示す資料を添えて主張する4. 任意に返金すると保護を放棄したと扱われかねないので、応じる前に倒産法に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. あなたが最終の償還義務者または手形振出しを委託した者として償還を求められたら、争点は「支払停止等を知っていたか、過失で知らなかったか」の一点に絞られる2. 支払停止を知らず、知らなかったことに過失もなかったと立証できれば2項の償還義務を免れる3. 手形振出しを委託した当時の自社の認識を示す記録（与信調査、稟議書、メール）を保全する4. 善意無過失の主張は時系列が命なので、いつ何を知ったかを客観資料で固める

時効（請求できる期限）：否認権は、再生手続開始の日から2年を経過すると行使できなくなり、否認対象行為の時から20年を経過したときも同様（破産法176条に相当する規定、最新の改正状況をご確認ください）。2項の償還請求も否認権行使の一環であり、この期間制限の枠内で行われる

学説

通説：128条1項の趣旨は、手形の転々流通に対する信頼保護にある。支払を拒めば遡求権を失う所持人を否認の対象とすれば、手形決済の受領を誰も安心して行えなくなるため、末端所持人を保護し、2項により支払停止等を知る最終の償還義務者へ負担を移転して債権者平等を回復すると解される

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い、旧破産法以来の否認権の手形特則を再生手続版として128条に規定