民事再生法 第127条の3（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

解説

あなたが資材を卸している取引先の経営が傾き、ある日「今のうちに払っておきます」と先方が約束していた代金を全額振り込んできた。あるいは、未回収分の担保にと工場の機械に譲渡担保を設定させた。胸をなで下ろしたその数か月後、裁判所から選ばれた監督委員の名前で一通の請求が届く。「先の弁済（または担保設定）は否認する。受け取った金を再生債務者の財産に戻せ」。民事再生法127条の3は、倒産寸前の債務者が一部の債権者にだけ返済したり担保を渡したりする行為（偏頗行為）を、後から巻き戻す権限を再生手続に与えている。狙われるのは二つの場面。第一に、支払不能になった後、または再生・破産の申立て後にされた弁済や担保供与で、しかもあなたがその時「もう払える状態じゃない」と知っていた場合。第二に、本来払う義務のない時期に前倒しでされた弁済などが、支払不能の30日前以内にされた場合。あなたが何ら不正をしていなくても、正当な債権を正当に回収しただけでも、タイミングと知っていたか否かで、受け取った財産はなかったことにされる。

法的な位置づけ

民事再生法127条の3は偏頗行為否認を定める規定であり、既存の債務についてされた担保の供与または債務消滅行為のうち、支払不能後もしくは再生手続開始等の申立て後にされたもの、または非義務行為で支払不能前30日以内にされたものを、再生手続開始後に再生債務者財産のために否認できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 取引先の社長から「資金繰りが厳しくて、御社の分だけでも先に」と言われ、まだ期日前なのに弁済を受けた。30日後にその会社が民事再生を申し立てた。この前倒し弁済は『義務に属しない時期の弁済』として、あなたの善意悪意に関わらず否認の射程に入る。あなたが知っておくべきは、ここでは『害することを知らなかった』ことをあなた側が立証しないと守れないという点
• もし、あなたが取引先の代表者の親族で、その会社から貸付金を返してもらった直後に会社が倒産したら、どうなるか。あなたは『支払不能なんて知らなかった』と言える立場だが、内部者は知っていたものと推定される（同条2項）。推定を覆す立証責任は、あなたの側に丸ごとのしかかる
• 銀行として、融資先の業績悪化を察知し、追加担保として不動産に抵当権を設定させた。その後の再生手続で監督委員は『支払不能後の担保供与で、銀行は当然知っていた』と否認を主張してくる。問題は、その担保がなければあなたの債権は無担保の再生債権に転落し、配当は数パーセントになるという点
• 監督委員から否認の請求書が届いた。応答期限まであと数週間。ここで『行為当時、支払不能も支払停止も知らなかった』という反証を組めるかどうかで、受け取った金額をまるごと吐き出すか、回収を守り切るかが決まる。動き出しが遅れると、当時のメール・稟議書という最良の証拠の整理が間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが他の再生債権者で、特定の債権者だけが倒産直前に弁済や担保供与を受けたと気付いたら、その事実（時期・金額・相手の属性）を整理して監督委員または管財人に情報提供する2. 否認権を行使するのは個々の債権者ではなく監督委員・管財人なので（民事再生法132条）、行使を促す形で動く3. 相手が内部者なら知っていたと推定される点、支払停止後1年以内なら支払不能が推定される点（同条3項）を指摘し、立証のハードルが下がることを伝える4. 否認が認められれば、戻された財産が全債権者への配当原資になることを確認する

訴えられた側：1. 否認請求書が届いたら、まず争点が『支払不能後の弁済・担保』（1項1号）か『非義務・前倒しの行為』（1項2号）かを特定する2. 1号型なら、行為当時、支払不能・支払停止・申立てを知らなかったことを示す当時の資料（与信記録、相手の営業状況）を集める3. あなたが内部者でないことを明確にし、知っていたという立証責任を相手側に押し返す4. 2号型（30日以内の非義務行為）なら、他の債権者を害すると知らなかったことを立証する5. 全面的に争うか、一部返還で早期に和解するか、回収額と訴訟コストを天秤にかける

時効（請求できる期限）：否認権は、再生手続開始の日から2年を経過したとき、または否認の対象行為の日から20年を経過したときは行使できない（民事再生法136条）。受け取った側にとっては、開始決定から2年を無事に越えれば巻き戻しのリスクが消える、という防御ラインになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：127条の3の偏頗行為否認は、対象を既存債務への弁済・担保供与に限定し、原則として債権者の悪意（支払不能・支払停止の認識）を成立要件とすることで、債権者平等の確保と取引の安全の調整を図る制度と解される。内部者の悪意推定（2項）と支払停止からの支払不能推定（3項）は、立証困難による平等の骨抜きを防ぐ趣旨とされる

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年）公布・平成17年（2005年）施行 新設：破産法全部改正に伴う整備で新設。従来の包括的な否認規定を、詐害行為否認（127条）・処分行為否認（127条の2）・偏頗行為否認（127条の3）に整理し、破産法162条と平仄を合わせて、支払不能・支払停止を基準とする偏頗行為否認の要件と推定規定を明文化した