民事再生法 第127条の2（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

再生債務者が時価で財産を処分しても、財産の種類変更が隠匿のおそれを生じさせ、債務者に隠匿意思があり相手方が悪意なら否認できる制度です。民事再生法 127 条の 2 が根拠です。

民事再生法 139 条により、再生手続開始日から 2 年、または行為の時から 20 年で行使できなくなります。開始後に管財人や監督委員が動ける窓は限られます。

時価売却でも、不動産を現金化して隠匿のおそれを現に生じさせ、債務者に隠す意思があり、買主がその意思を知っていた三要件がそろった場合に否認されます。

不動産を現金に換えるなど財産の種類を変えることで、債務者が財産を隠したり無償で処分したりして再生債権者を害する危険が現に生じることを指します。

管財人または監督委員です（民事再生法 135 条）。一般の再生債権者は直接行使できず、監督委員に否認の検討を申し入れる形になります。

趣旨はほぼ同じで、破産法 161 条が民事再生法 127 条の 2 に対応します。相当対価を得た処分の否認要件は両手続でほぼ共通です。

あります。買主が親族など内部者なら、民事再生法 127 条の 2 第 2 項で隠匿意思を知っていたと推定され、否認されやすくなります。

①種類変更で隠匿等のおそれが現に生じ、②債務者に隠匿の意思があり、③相手方がそれを知っていた、の三つをすべて満たすことです。

取り戻され得ます。127条の2は、まさに相当の対価を得た処分行為を対象にしているからです。価格が妥当でも、不動産を現金に換えるような『財産の種類の変更』が隠匿のおそれを現に生じさせ、債務者に隠す意思があり、あなたがそれを知っていれば三要件がそろいます。業界裏話ヒント：実務では『あなたが知っていたか』の立証が最大の壁。否認する側は取引時のメールや交渉記録から悪意を立証しようとするので、価格交渉で相手の資金繰りに触れた記録があるほど不利になる

立証の向きが逆になります。2項により、相手方が再生債務者の役員、親族、同居者などの内部者であるときは『隠匿意思を知っていた』ことが推定されます。否認する側が立証しなくても悪意があったと扱われ、あなたが『知らなかった』を自分で証明しなければならない。業界裏話ヒント：この推定は実務上きわめて重い。親族間やグループ会社間の倒産直前取引はほぼ否認されると考えてよく、弁護士は最初に当事者の関係性を確認する

否認権を行使するのは管財人または監督委員です（民事再生法135条）。一般の再生債権者が直接あなたを訴えるわけではありません。行使方法は否認の請求、否認の訴え、抗弁の三つで、あなたは相手方として応訴する立場になります。業界裏話ヒント：否認の請求は決定手続で進むため通常訴訟より早く動く。決定に不服なら異議の訴えに移る流れなので、最初の主張の組み立てが後の訴訟の土台になる。早めに倒産事件に強い弁護士へ