民事再生法 第141条（否認の訴え等の中断及び受継）

倒産手続の直前などに特定の債権者だけが受けた弁済や担保供与を、他の債権者との公平のために取り戻す訴えです。否認権者が原告となります。

監督命令や管理命令が取り消されて中断した否認訴訟を、否認権を付与された監督委員や新たな管財人が引き継いで続行することです。相手方からも申立てできます。

監督委員は再生債務者の業務を監督する立場で、第 56 条で否認権限を付与されます。管財人は管理命令下で財産の管理処分権を握る立場です。

民事再生手続開始の日から 2 年、または否認対象行為の時から 20 年で行使できなくなります。中断した訴訟は受継まで進行しません（最新の改正状況をご確認ください）。

手続の種類が変わっても、破産管財人の下で対応する否認制度により争いは生き続けます。担当者の交代で自然消滅はしません。

当事者や訴訟追行権者に一定の事由が生じたとき、訴訟が一時停止する状態です。受継があるまで期日は進みません。

監督命令は再生債務者が業務を続けつつ監督委員が監督する体制、管理命令は管財人が財産の管理処分権を掌握する体制です。中断・受継のルートが変わります。

他の債権者を害する偏頗弁済や詐害行為に当たれば、否認権により取り戻される可能性があります。担当者が交代しても請求は続きます。

消えません。141条により訴訟はいったん中断するだけで、否認権を付与された後任の監督委員、または新たに選任された管財人がそれを受け継ぎます(141条2項)。担当者の交代はあなたの返還義務を消す出口ではなく、単なる中継ぎです。業界裏話ヒント：実務では中断中に相手側の体制が固まるまで時間がかかることがある。その間に和解の地ならしをしておくと、受継後の相手は訴訟再開の手間を嫌い、交渉に応じやすくなる。

動かせます。141条2項は、受継の申立ては相手方、つまり訴えられたあなたからもできると定めています。否認の対象とされた財産の権利関係を早く確定させたいなら、相手の動きを待たず自分で受継を申し立てる手があります。業界裏話ヒント：この『相手方からの受継申立て』は条文に明記されているのに見落とされがち。宙吊りで困るのが自分の側なら、待つより仕掛けた方が早く決着する。