民事再生法 第141条（否認の訴え等の中断及び受継）

解説

経営の傾いた取引先が、民事再生を申し立てる直前、なぜかあなたにだけ先に借金を返してくれた。ありがたい話に見えるが、その数か月後、見知らぬ「監督委員」から訴状が届く。あなたが受け取ったその返済は、他の債権者を出し抜く不公平な弁済だとして取り戻されようとしている。これが否認の訴えだ。141条が扱うのは、その訴訟の途中で再生手続の枠組みが変わったとき、誰が訴訟を引き継ぐかという問題。監督命令や管理命令が取り消されると、進行中の否認訴訟はいったん中断する。そして否認権を与えられた監督委員や、新たに選ばれた管財人がそれを受け継ぐ。重要なのは、この受継の申立ては相手方であるあなたの側からもできるという点だ。訴訟が宙ぶらりんのまま放置されるのを、あなた自身の手で動かして終わらせられる。

法的な位置づけ

民事再生法141条は、否認訴訟の中断と受継を定める手続規定である。監督命令・第56条の裁判・管理命令が取り消されると、否認権限を有する監督委員や管財人が当事者となる否認訴訟は中断し、否認権を付与された監督委員または選任された管財人がこれを受け継ぐ。受継の申立権は相手方にも認められる。

こんなときに使う

• もし、否認の訴えで訴えられている最中に、相手の監督委員の権限の裏付けが突然失われたら？ 訴訟はそこで止まる。だが終わったわけではない。否認権を与えられた監督委員や新たな管財人が受け継いだ瞬間、また同じ戦いが再開する。
• 再生手続が頓挫し、管理命令に切り替わった。進行中の否認訴訟は中断する。だが管財人が受け継げば、あなたへの返還請求はそのまま生きている。
• 受継されないまま訴訟が宙吊りになって半年。否認の対象とされたあなたの不動産は権利関係が固まらず、売却も担保設定もできない。この膠着を解くには、相手の動きを待つのではなく、あなたの側から受継を申し立てる手がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監督命令に基づく訴訟か管理命令に基づく訴訟か、どちらの裁判を起点とするかを確定する。中断・受継のルートが変わる2. 監督委員が56条1項で否認権限を付与されたか、または管財人が選任されたかを確認3. 否認権者が確定したら、速やかに受継の申立てを行い、中断した訴訟を再開させる4. 中断期間中に相手方の財産処分が進まないよう、否認の登記や保全処分の維持を確認する

訴えられた側：1. まず否認の要件(危機時期の認識、行為の有害性)を争えるか検証する。手続の担い手の交代は責任そのものを消さない2. 訴訟が中断したまま権利関係が宙吊りなら、141条2項で自分から受継を申し立て、決着を急ぐ選択肢を持つ3. 受継後の相手(否認権を持つ監督委員か管財人か)を見極め、和解と判決のどちらが有利かを試算4. 否認が認められた場合の原状回復(受領額の返還)の範囲が過大でないか精査する

時効（請求できる期限）：本条の中断・受継自体に固有の期間制限はない。ただし否認権そのものには行使期間があり、再生手続開始の日から2年、または否認対象行為の時から20年を経過すると行使できなくなる(最新の改正状況をご確認ください)。中断した訴訟は、受継があるまで進行しない。

学説

通説：141条の中断・受継は、否認訴訟の担い手（否認権限を持つ監督委員か管財人か）が手続の進行に応じて交代しうる中で、手続の連続性と訴訟追行権限の正統性を両立させる規律と解される。受継申立権を相手方にも認める点で、一方当事者の都合による訴訟の塩漬けを防ぐ趣旨をもつ。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により新設。旧和議法に代わる再生型倒産手続の整備の一環として、否認訴訟の中断・受継を明文化した。施行は平成12年（2000年）4月1日。