民事再生法 第12条（登記のある権利についての登記等の嘱託）

解説

取引先の会社の不動産登記簿を取り寄せたとき、見慣れない『保全処分』の文字が載っていたら、それは強い警告サインだ。民事再生法12条は、裁判所書記官が職権で、再生手続に絡む保全処分の登記を自動的に登記簿へ書き込み、また不要になれば抹消する手続を定める。当事者が申請しなくても、裁判所側が勝手に動く。なぜそんな仕組みがあるのか。登記は世間への公示だからだ。再生債務者の財産に処分禁止の網がかかった事実を登記簿に刻むことで、その財産を買おうとする第三者は『これは差し止められている』と気付ける。逆に言えば、あなたが取引前に登記簿を一枚取れば、相手が倒産手続の渦中にいるかどうかを、相手が口を開く前に見抜ける。さらに再生開始後は古い登記が抹消され、計画が認可されれば破産関連の登記まで整理される。登記簿は、会社の財務的な体温を映す鏡なのだ。

法的な位置づけ

民事再生法12条は、再生手続に伴う保全処分の登記を裁判所書記官の職権嘱託に委ねる手続規定である。再生債務者財産に属する登記済みの権利について保全処分があった場合、書記官は遅滞なくその登記を嘱託し、保全処分の変更・失効や再生手続開始・認可の各段階に応じて登記の抹消・回復を職権で行う。

こんなときに使う

• あなたが新規取引先に大口の前払いをする直前、念のため相手の本店所在地や主要不動産の登記簿を確認したら、処分禁止の保全処分が記載されていた。これは民事再生の申立てがあったサインかもしれない。前払いを止めるかどうか、判断材料が一行で手に入る
• もし、あなたの会社が民事再生を申し立て、所有不動産に保全処分の登記が入ったら？ 取引銀行や仕入先は登記簿でそれを知り、与信を一斉に絞り始める。登記による公示は第三者の保護であると同時に、自社の信用への直撃でもある
• 債権者として、再生債務者の財産を個別に差し押さえて回収したい。だが保全処分の登記が入った瞬間、その財産への個別の権利行使は原則封じられる。登記された日が分水嶺だ。あなたの担保設定がその前か後かで、運命が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の信用に不安を感じたら、本店所在地と主要不動産の登記簿謄本を取得し、保全処分・再生手続関連の登記の有無を確認2. 保全処分の登記があれば、その財産への個別の権利行使は原則封じられると理解し、回収戦略を再生手続内の手続（債権届出等）へ切り替える3. 登記の受付日付を確認、自分の権利取得や担保設定がその前か後かで対抗できるかが変わる4. 判断に迷えば倒産事件に詳しい弁護士へ早めに相談

訴えられた側：1. 再生手続を申し立てたら、保全処分や手続関連の登記は書記官の職権で入るため、自社で申請する必要はないと理解2. 登記による公示で取引先の与信が絞られることを織り込み、主要取引先への事前説明を準備3. 保全処分の変更・取消し・失効や開始決定の取消しがあった場合、12条により登記の抹消・回復が職権で行われるか書記官・裁判所に確認4. 計画認可確定後の登記整理状況も登記簿で確認し、信用回復の起点とする

時効（請求できる期限）：12条の嘱託自体に当事者の申立期限はなく、書記官が職権で『遅滞なく』処理する。ただし債権者として再生手続内で権利を守るには、裁判所が定める債権届出期間（再生手続開始決定で告知される）を逃すと失権するため、その期限管理が決定的（手続日程は事件ごとに最新の状況をご確認ください）

学説

通説：12条の登記は裁判所書記官の職権嘱託によるもので、当事者の申請を要しない。その趣旨は保全処分等の事実を登記簿により公示し、再生債務者財産を取得しようとする第三者を不測の損害から保護する取引安全の確保にあると解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い、再生手続に関する保全処分の登記を書記官の職権嘱託とする規定として新設
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴い、3項の準用先を旧商法の登記規定から会社法938条へ整理