民事再生法 第14条（非課税）

前三条（11〜13 条）の規定による登記について登録免許税を課さないと定める非課税規定です。再生手続に伴う裁判所書記官の嘱託登記を対象とし、債務者の再建原資を守ります。

前三条による嘱託登記の部分は非課税です。ただし司法書士への報酬や登記事項証明書の手数料は別途かかり、登記費用の全額がタダになるわけではありません。

否認に伴う登記が前三条の規定による嘱託登記に該当する場合、14 条により登録免許税は課されません。資金を一円でも残す設計になっています。

小規模個人再生でも同じ仕組みが及びます。住宅ローン特則で自宅を守る手続でも、関係する裁判所嘱託の登記には登録免許税がかかりません。

当事者ではなく裁判所書記官が職権で登記所に嘱託します。この嘱託登記が 14 条の非課税対象です。当事者の自発的な権利移転登記とは区別されます。

不要です。この非課税は税務署への申請なしに当然に適用され、裁判所書記官の嘱託登記の段階でそもそも課税されません。

倒産処理法には手続上の登記の税負担を軽くする共通の思想があります。破産法や会社更生法にも同種の規定があるため、手続選択の段階で専門家に確認する価値があります。

非課税は前三条による登記に限られます。再生計画に基づき当事者が自発的に行う一般の権利移転登記までは対象外で、境界を取り違えるとトラブルになります。

全部ではありません。非課税になるのは民事再生法 14 条が指す前三条、つまり 11 条から 13 条に基づく裁判所書記官の嘱託登記に限られます。登録免許税という国税の部分が非課税になるだけで、司法書士への報酬や登記事項証明書の手数料は別途かかります。業界裏話ヒント：見積書で『登録免許税』と『司法書士報酬』が一括計上されていることがあり、嘱託登記なのに登録免許税分まで請求されていないか、内訳を分けて確認すると無駄が見つかる。

再生しようとする債務者から登記のたびに登録免許税を取れば、立て直しの原資が削られ、再生自体が頓挫しかねないからです。再生が成功すれば雇用も取引先も守られ、社会全体の損失が減る。だから 14 条で非課税にしている。業界裏話ヒント：同じ発想は破産法や会社更生法にもあり、倒産処理法には『手続上の登記の税負担を軽くする』思想が共通して流れている。手続選択の段階で専門家に確認する価値がある。