民事再生法 第5条

解説

取引先が突然「民事再生を申し立てた」と聞いたとき、あるいは自社の資金繰りが行き詰まったとき、最初に決まるのが「どこの裁判所で手続をするか」である。民事再生法5条は、原則として再生債務者の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が扱うと定める。だがこの条文の本当の威力は、その例外の山にある。債権者が1,000人以上いれば、本来の管轄を無視して東京地裁または大阪地裁に申し立てられる。500人以上なら高裁所在地の地裁。親会社と子会社、連結決算をする会社グループ、さらには夫婦や連帯債務者の関係にある個人まで、一つの裁判所にまとめて持ち込める。どこに申し立てるかは、担当裁判官の倒産処理の経験値、手続のスピード、運用の読みやすさを左右する。そして二つ以上の裁判所が管轄を持つときは、先に申し立てた裁判所が勝つ。土俵は早い者勝ちだ。

法的な位置づけ

民事再生法5条は再生事件の土地管轄を定める規定である。原則として再生債務者の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄権を有し、これがないときは財産所在地の地方裁判所が管轄する。さらに親子会社・連結グループ・法人代表者・連帯債務者等の個人については関連事件が係属する裁判所への申立てを認め、債権者数に応じた大規模事件の特則および先願主義による競合調整を置く。

こんなときに使う

• 取引先のメーカーが民事再生を申し立てた。通知書を見ると申立先は大阪地裁、あなたの会社は札幌。債権者集会や債権届出のために、毎回大阪まで行くのか？ 実際には債権届出は郵送でできるが、再生計画案を巡る重要局面では現地代理人のコストがじわじわ効いてくる。申立先がどこかで、回収戦略の手間が丸ごと変わる
• ネット通販で急成長したスタートアップが資金ショート。全国に1万人の前払い顧客を抱えている。本社は福岡だが、債権者が千人を超えるので東京地裁にも申し立てられる。倒産処理の蓄積が最も厚い東京地裁の倒産専門部に事件を持ち込めるかどうかで、再生計画の練度と通る確率が変わる
• 親会社が民事再生中。子会社も連鎖で傾いた。子会社の再生申立ては、親会社の事件が係属する裁判所にもできる。グループを同じ裁判官の下に揃えれば、再建シナリオに矛盾が出ない
• あと二日でメインバンクが債権回収に動く。同じ会社に対し、別の債権者が先に破産を申し立てようとしているという噂が流れている。先に再生手続開始を申し立てた裁判所が管轄を握る。一日の差で、清算に流れるか再建で踏みとどまるかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の再生申立てを知ったら、まず申立先の裁判所と債権届出期間を確認、この期間を逃すと弁済・配当から外れる2. 債権届出は郵送・書面で可能、遠方の裁判所でも基本的に出向く必要はない3. 再生計画案に不服があれば債権者集会で議決権を行使、委任状による代理参加もできる4. 大口債権者なら、複数管轄が成立しうる局面で処理の早い裁判所への申立てを促す動きも検討する

訴えられた側：1. 申立て前に管轄の選択肢を洗い出す、主たる営業所・財産所在地・債権者数・親子会社や代表者個人との関係の四つを確認2. 債権者千人以上なら東京・大阪地裁、五百人以上なら高裁所在地の地裁を選べる、倒産処理に慣れた裁判所ほど手続が読める3. グループ会社・連結対象・代表者個人を同じ裁判所にまとめる一体申立てを検討4. 複数管轄が競合しうるなら先願主義(10項)を意識し、申立てのタイミングを逃さない

時効（請求できる期限）：管轄に特有の消滅時効はない。ただし二以上の地方裁判所が管轄権を持つ場合、先に再生手続開始の申立てをした裁判所が管轄する(10項、先願主義)。起算点は各申立ての受付時。申立てが遅れると、別の債権者による破産申立てなどで土俵を先取りされるリスクがある

学説

通説：民再5条は原則管轄を主たる営業所所在地に置きつつ、親子会社・連結グループ・関係個人・大規模事件について例外管轄を広く認めるのは、関連倒産事件を一裁判所に集約して一体的・矛盾のない再建を可能にし、専門部による迅速処理を実現する趣旨と解される。競合は10項の先願主義で調整される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定により、旧和議法に代わる再建型倒産手続として本条を新設。主たる営業所所在地の原則管轄に加え、親子会社・連結グループ・関係個人・大規模事件の特則と先願主義を定めた。施行は平成12年（2000年）4月1日。