民事再生法 第6条（専属管轄）

解説

取引先が民事再生を申し立てた、あるいはあなた自身の会社が資金繰りに行き詰まり再生を考えている。そのとき真っ先に効いてくるのが、この一行だ。「この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする」。普通の民事訴訟なら、当事者が「東京地裁で争おう」と合意すれば管轄を動かせる(民事訴訟法11条)。だが民事再生では、それが一切できない。どの裁判所が手続を担当するかは民事再生法5条が定め、6条がそれを専属として固定する。意味はこうだ。申立てをする側は、5条が用意した複数の選択肢(債務者の営業所所在地、関連会社の係属裁判所など)の中から選べるが、一度申し立てれば、債権者が何人束になっても、後から合意を持ちかけても、その裁判所は動かない。東京地裁や大阪地裁には専門の倒産部があり、運用が予測可能だ。だから申立てのとき、どの扉を叩くかが手続全体のスピードと結果を左右する。読み飛ばしてきた一行が、実は最初の戦略地点だった。

法的な位置づけ

民事再生法6条は再生手続の管轄を専属とする規定であり、同法5条が定める管轄裁判所を、当事者の合意管轄（民訴11条）や応訴管轄（民訴12条）によって変更できない専属管轄とする趣旨を規定する。集団的な倒産処理の一体性と専門裁判所への集約を確保するための手続的固定装置として機能する。

こんなときに使う

• あなたの会社の主要取引先が、急に遠方の地方裁判所で民事再生を申し立てた。あなたは債権者として、その裁判所に債権届出を出し、債権者集会にも参加しなければならない。「うちの近くの裁判所に移してくれ」と頼んでも、専属管轄だから合意では動かない。遠隔地参加を前提に段取りを組むしかない
• 親会社・子会社・関連会社を抱えるグループが連鎖的に行き詰まった。バラバラの裁判所で再生をやると指揮系統が割れる。5条の関連管轄を使えば、親会社の手続が係属する東京地裁倒産部に子会社の事件も集約できる。専属でも、この集約は5条が認めた合わせ技だ
• もし、あなたが個人事業主として住宅ローンと事業債務に潰されかけ、個人再生を考えたら? 申立て先の地裁はあなたの住所地で決まり、相手の同意も自分の希望も関係なく自動的に固定される。「条件のいい裁判所を選ぶ」という発想そのものが、ここでは通用しない
• 申立てまであと数日。資金が尽きる前に再生手続開始の申立てを滑り込ませたいが、どの裁判所が管轄かを5条で確認せずに動くと、管轄違いで受理が遅れ、その間に差押えや手形不渡りが先に走る。時間との勝負で、最初の裁判所選びを間違える余裕はない

取るべき行動

被害を受けた側：債権者の立場なら、1. 債務者がどの裁判所に申し立てたかを再生手続開始の通知・官報公告で確認する2. その裁判所は専属で動かないと割り切り、債権届出期間と債権者集会期日を最優先でカレンダーに固定する3. 遠隔地でも、代理人(弁護士)を通じた書面参加や電話会議が使える場合があるので裁判所の運用を確認する4. 不当に不便な管轄だと感じても合意では動かせないので、7条による職権移送の余地がないか代理人に相談する

訴えられた側：申立てをする債務者・代理人なら、1. 5条で自社が使える管轄(主たる営業所所在地、関連会社の係属裁判所など)を全部洗い出す2. 専門の倒産部があり運用が予測できる裁判所を選ぶ。一度申し立てれば6条で固定され、やり直せないことを前提に慎重に決める3. グループ企業があれば関連管轄での集約を検討し、指揮系統を一本化する4. 管轄を取り違えると受理が遅れ、その間に保全の空白が生じるので、申立て前に管轄の確認を済ませる

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。本条は専属管轄を定める手続規定であり、当事者の合意による管轄(民訴11条)・応訴管轄(民訴12条)はそもそも適用されない。管轄違いや移送(民事再生法7条)の裁判に不服がある場合、即時抗告は原則として裁判の告知から1週間の不変期間内に行う必要がある(最新の運用状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定時に置かれた条文。倒産手続の管轄を専属とする構造は制定時から維持されている（改正履歴の最新状況は要確認）