要点民事再生法188条は再生手続終結の決定を定める。監督委員つきの事件では、計画遂行時または認可決定確定から3年経過時に裁判所が終結を決定し、監督命令は効力を失う。
Q · 取引先の民事再生が認可されたら、返済が終わるまでずっと監督委員が見張ってくれるの?
いいえ、監督委員つきでも認可確定から原則3年で終結します
民事再生法188条2項により、監督委員が選任された事件では、再生計画が遂行されたとき、または再生計画認可の決定が確定してから3年を経過したときに、裁判所は終結を決定しなければなりません。返済計画が最長10年に及ぶ場合でも、監督は原則3年で打ち切られます。終結すると監督命令・管理命令は効力を失い（4項）、再生債務者は経営権を完全に回復します。以後の不払いには、債権者自身が再生債権者表の執行力（180条）で対応することになります。
取引先が民事再生を申し立てた。裁判所が監督委員を選任した。これで返済が終わるまで第三者が監視してくれる、そう思って安心した債権者は多い。だが民事再生法188条2項を読むと話が違う。監督委員がついている事件では、再生計画が遂行されたとき、または『認可決定が確定してから3年が経過したとき』、裁判所は手続を終結させなければならない。再生計画の返済期間は最長10年に及ぶことがあるのに、監督委員の監視は3年で切れる。終結すれば監督命令も管理命令も効力を失い(4項)、再生債務者は完全に自分の経営権を取り戻す。残り数年分の返済を、もう誰も横で見張っていない。あなたが債権者なら、この『3年で監視が消える』という設計を知っているかどうかで、いつ自衛に動くかが変わる。
民事再生法188条は再生手続終結の決定に関する規定であり、監督委員も管財人も選任されていない事件では認可決定の確定により当然に、監督委員選任事件では計画遂行時または認可決定確定後3年経過時に、管財人選任事件では計画遂行が確実と認められた時に、裁判所が終結を決定すべき旨を定める。
AI 輔助整理，以條文原文為準
裁判所が民事再生手続を正式に終了させる決定です。監督委員も管財人もいない事件では認可確定で当然に、監督委員つきでは計画遂行時または認可確定後3年で終結します（188条）。
計画が遂行されるか、認可決定確定から3年が経過するまでです（188条2項）。返済計画がそれより長くても、監督は原則3年で打ち切られるのが原則です。
監督委員選任事件で、認可決定確定から3年経過すると裁判所が終結を義務づけられることを指します。返済が残っていても監視が外れる分岐点です。
監督命令・管理命令が効力を失い（188条4項）、再生債務者が経営権を完全に回復します。裁判所は主文と理由の要旨を公告します（5項）。
官報の公告で確認できます（188条5項）。裁判所は終結決定の主文と理由の要旨を公告する義務があるため、官報検索が最も確実です。
民事再生が頓挫した場合に、そのまま破産手続へ移行することを指します。終結後に計画が履行不能になると、この牽連破産に直行するリスクがあります。
計画の不履行が一定程度に達すると、再生債権者は再生計画取消しの申立てができ、認められれば圧縮前の元の債権額が復活する場合があります（189条、現行効力を要確認）。
根拠条文は異なりますが、監督型では認可確定後3年という区切りが共通します。個人再生の返済期間も原則3年で、日本の倒産法は3年を一つの区切りに据えています。
いいえ、認可決定の確定と手続の終結は別物です。監督委員も管財人もいない単純なケースなら認可確定で即終結します(188条1項)が、監督委員がついている多くの事件では、計画遂行か『3年経過』まで手続が続きます(同2項)。業界裏話ヒント:実務では監督委員つきが圧倒的多数で、認可されても数年は監督が続く。だが逆に言えば最長3年で監視が切れるので、債権者はこの3年の間にこそ債務者の内情を確認しておくべきです
いいえ。認可された再生計画に基づく権利は、再生債権者表の記載が確定判決と同一の効力を持ちます(民事再生法180条)。終結後でもこれを債務名義として強制執行できます。業界裏話ヒント:さらに計画の不履行が一定程度に達すると、再生計画の取消し(民事再生法189条、現行効力を要確認)を申し立てて、圧縮前の元の債権額を復活させられる場合がある。終結したからといって、債権者の手札がなくなるわけではありません
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 終結の要件 | 188条2項（監督委員型）：計画遂行 or 認可確定後3年経過 | — |
| 終結の契機 | 再生債務者・監督委員の申立て or 職権 | — |
| 監視の残存期間 | 最長3年（返済計画がより長くても打ち切り） | — |
| 終結後の効果 | 監督命令が失効（4項）＋公告（5項） | — |
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