民事再生法 第120条（開始前の借入金等）

解説

取引先から「民事再生を申し立てた」と連絡が来た。あなたが部品の納入業者なら、頭をよぎるのは一つ。これから納める分の代金、本当に払われるのか。常識ではこう考える。倒産手続に入った会社への売掛金は、他の債権者と一緒に何割かカットされ、何年もかけて分割で戻ってくる。だが民事再生法120条には、その常識を覆す抜け道が用意されている。再生債務者が申立て後、開始決定が出るまでの危険な空白期間に、資金借入れや原材料の購入など「事業の継続に欠くことができない行為」をするとき、裁判所が許可を出せば、その相手方の請求権は共益債権になる。共益債権とは、再生計画に縛られず、他の再生債権に先立って、随時満額で弁済される別格の債権だ。同じ一回の納品でも、この許可があるかないかで、満額回収か数割カットかが分かれる。沈みかけた船に物資を運び続けてもらうための、法が用意した命綱である。

法的な位置づけ

民事再生法120条は、再生手続開始の申立て後から開始決定前までの期間に、再生債務者が事業継続に不可欠な借入れや仕入れ等を行う場合の請求権を、裁判所の許可または監督委員の承認を条件に共益債権とする規定である。共益債権は再生債権に優先し、再生計画によらず随時弁済される。

こんなときに使う

• 主要顧客が民事再生を申し立てた。あなたの会社はその顧客に毎月800万円分の原材料を納めている。供給を止めれば顧客は倒れ、止めなければ未回収が膨らむ。ここで裁判所の120条許可が出ていれば、申立て後の納品分は共益債権として満額・優先で回収できる。許可の有無を確認しないまま出荷を続けるか止めるかを判断するのは、自分の首を賭けた賭けになる
• あなたが再生債務者の経営者だとする。開始決定までの数週間、運転資金が尽きれば従業員給与も仕入も止まり、再生そのものが頓挫する。120条1項の許可を取れば、つなぎ融資をする金融機関の債権が共益債権になり、貸し手が安心して資金を出す。この一枚の許可が、会社が呼吸を続けられるかどうかの分水嶺になる
• もし、あなたが融資を打診された地方銀行の担当者だったら？ 相手は再生手続を申し立てたばかりの企業。担保も乏しい。普通なら断る。しかし裁判所が120条の許可を出す前提なら、貸付債権は共益債権となり、再生債権より先に満額返ってくる。融資判断の天秤が、許可一枚で一気に傾く
• 申立てから開始決定まで、残された時間は十数日。再生債務者が許可を得る前に独断で借入れや大量仕入れをしてしまうと、その請求権は共益債権にならず、相手は一般の再生債権者に転落する。先に動くか、許可を待つか。タイミングを一つ間違えると、取引先一社を巻き添えで沈める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方（納入業者・融資元）として、まず再生債務者または監督委員に120条の許可・承認の有無を書面で照会、自社の取引が許可の対象に含まれているか個別に確認する2. 許可がまだなら、許可が下りるまで新規納品・融資を保留するか、許可取得を条件とする旨を取引条件に明記する3. 許可を得た取引については、共益債権として随時・優先弁済を請求できる（121条）、計画外で支払いを求めてよい4. 既に許可なく行為をしてしまった分は再生債権に回るおそれが高い、債権届出の期限を逃さず手続に参加する

訴えられた側：1. 再生債務者（事業者）として、申立て直後に事業継続へ不可欠な借入れ・仕入れ・委託を洗い出し、まとめて120条1項の許可を申請する2. 迅速性が要るなら、裁判所が監督委員に与えた承認権限（120条2項）の活用を弁護士・監督委員と詰める3. 許可・承認を得てから行為をする、順序を逆にすると相手の請求権が共益債権化せず取引先を失う4. 取引先に許可取得を示し、供給網の離反と連鎖倒産を防ぐ

時効（請求できる期限）：120条が使えるのは、再生手続開始の申立て後・再生手続開始前という限られた窓の中で行われる行為に限る。開始決定が出ればこの窓は閉じ、以後は別の規律に移る。共益債権そのものに固有の時効規定はないが、行使を怠れば一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：120条の許可・承認は「事業の継続に欠くことができない行為」に限定され、共益債権化の要件として厳格に解される。DIP 型再建における新規与信の保護と、既存の再生債権者の平等・配当原資の保全との調整点として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定に伴い新設。経営陣が地位を保ったまま再建を進める米国連邦倒産法チャプター11の DIP 型再建を参考に、開始前の事業継続資金や仕入れの請求権を共益債権として保護する枠組みを導入した。