民事再生法 第125条（裁判所への報告）

125 条に基づき再生債務者等が裁判所へ提出する書面です。倒産に至った事情、業務と財産の現状、役員責任追及の要否を記載します。手続の信頼を測る最初の答案です。

「手続開始後（管財人は就職後）遅滞なく」提出します。実務では財産評定（124 条）と合わせて裁判所が 1 か月前後の期限を設定することが多いです。

民事再生は経営者自身（再生債務者等）が報告する DIP 型、会社更生は管財人が経営権を握って報告します。誰が報告主体かが根本的に異なります。

民事再生法 125 条 3 項に基づき、監督委員が裁判所へ独自に提出する報告です。再生債務者の説明を検証する役割を持ち、両者のずれが問題になります。

裁判所で閲覧できます。取引先が民事再生を申し立てた債権者は、報告書から倒産理由や回収の見込みを読み取れます。

経営者が業務遂行権と財産の管理処分権を握ったまま再建を進める仕組みです（38 条）。その透明性の対価が 125 条の報告義務です。

裁判所の設定した期限を守らなければ誠実性を疑われ、監督強化や経営権を取り上げる管理命令型への切替えを招くおそれがあります。

役員の責任に基づく損害賠償請求権を保全するため、役員個人の財産を凍結する処分です。125 条 1 項 3 号の報告がその起点になります。

報告対象の中心は会社の財産ですが（125条1項2号）、役員貸付金や役員への不自然な資金移動があれば、その事情が「役員の責任を問う必要の有無」（同項3号）として報告に表れます。そこから142条の保全処分で役員個人の資産が凍結されることもあります。業界裏話ヒント：会社と社長個人の財布を混同していた中小企業ほど、この報告で過去の私的流用が表面化します。申立て前に専門家と帳簿を整理し、説明できる形にしておくかどうかで、個人資産を守れるかが分かれます。

短期的に不利に見えても、隠す方がはるかに危険です。監督委員は3項で独自に裁判所へ報告し（125条3項）、あなたの報告との食い違いは誠実性への疑いに直結します。隠した事実が後で否認権（127条）や役員責任の査定（143条）で暴かれると、心証は致命的に悪化します。業界裏話ヒント：実務では、不利な事実こそ自分から先に開示し再建計画の中で文脈を説明する経営者が信頼を勝ち取ります。同じ事実でも『自ら開示』か『隠して発覚』かで、手続が経営者主導のまま進むか管理命令型に切り替わるかが変わります。