民事再生法 第126条（財産状況報告集会への報告）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたが納品した売掛金が回収できるのか不安で眠れない。そんなとき、裁判所はある集まりを開く。財産状況報告集会だ。民事再生法126条は、この場で再生債務者側が「会社の財産が今どうなっているか」の要旨を報告する義務を定める。だが、この条文の本当の価値は2項と3項にある。2項では、債権届出を済ませた再生債権者、つまりあなたが、管財人の選任や会社の業務・財産の管理について、裁判所から意見を聴かれる地位を保障される。さらに3項では、その会社の労働組合までもが意見を述べられる。つまりこの集会は、債権者と従業員が「この会社を誰がどう立て直すか」に口を出せる、数少ない公式の窓口なのだ。黙って配当を待つ人と、ここで声を上げる人とでは、再生の方向への影響力が違ってくる。

法的な位置づけ

財産状況報告集会とは、再生債務者の財産状況を報告するために招集される債権者集会をいう。再生債務者等は前条125条1項の報告事項の要旨を報告する義務を負い、裁判所は届出再生債権者等から管財人選任および業務・財産管理に関する意見を聴取し、労働組合等も意見を述べることができる。

こんなときに使う

• 取引先の建設会社が民事再生を申し立てた。あなたの会社は800万円の工事代金が未回収。財産状況報告集会で、管財人の選任や経営陣の続投について意見を述べられる。ただし債権届出を済ませた「届出再生債権者」でなければ、この発言権は生まれない。届出の締切を一日でも過ぎれば、あなたは蚊帳の外だ
• 勤め先が民事再生に入った。従業員のあなた個人に手続上の発言権はないが、労働組合を通じてなら、126条3項に基づき経営管理について意見を述べられる。会社の再建で雇用がどう扱われるか、その最初の関門がこの集会だ
• もし、あなたが債権者として報告集会に出席し、報告された財産状況が事前の説明とまるで違っていたら? その場で意見陳述権を使って疑問をぶつけ、管財人の選任を求める声を上げられる。黙っていれば、債務者側のペースで手続は進んでいく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の再生手続開始決定を知ったら、まず債権届出の期限を確認し、必ず期限内に届け出る。これを逃すと126条2項の意見陳述の地位が発生しない2. 財産状況報告集会の期日通知が来たら出席し、報告された財産状況に疑問があればその場で意見を述べる3. 管財人の選任や経営陣の続投に異論があれば、2項に基づき裁判所に意見を届ける4. 従業員の立場なら、労働組合を通じて3項の意見陳述を準備する

訴えられた側：1. 再生債務者等として、前条125条1項の報告事項の要旨を正確にまとめ、財産状況報告集会で誠実に報告する。虚偽や財産隠匿は手続廃止や責任追及の引き金になる2. 債権者や労働組合からの意見には敵対せず、再建への協力を引き出す姿勢で応じる3. 管財人選任で意見が割れそうなら、事前に主要債権者と方向性をすり合わせておく4. 報告内容と帳簿の整合性を集会前に再点検する

時効（請求できる期限）：財産状況報告集会の期日は裁判所が定め、開催前に債権者へ通知される。意見陳述の前提となる債権届出には別途の届出期間（裁判所が再生手続開始決定の際に定める）があり、この期間を過ぎると届出再生債権者の地位を得られず、2項の意見陳述ができなくなる（最新の手続日程は裁判所の通知でご確認ください）。

学説

通説：126条は、DIP 型再建で情報と主導権が再生債務者に偏りがちな構造に対し、財産状況の報告義務（1項）と債権者・労働組合の意見聴取（2項・3項）を組み込むことで、再建の柔軟性と利害関係者の手続参加の均衡を図る規定と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：従来の和議法を全面改正して民事再生法を制定。再建型倒産手続の中核として財産状況報告集会と債権者・労働組合の意見陳述の枠組みを設けた。