民事再生法 第110条（再生債権の確定に関する訴訟の結果の記載）

解説

取引先が民事再生手続に入った。あなたの会社にはその取引先への売掛金が残っている。再生債権者として債権を届け出たが、再生債務者側が金額を争ってきた。査定の手続を経て、最終的に裁判で決着がつく。その訴訟結果を裁判所書記官が「再生債権者表」に書き込む、これが110条だ。たった一行の事務記載に見えるが、この記載には確定判決と同一の効力がある（民事再生法111条）。一度書き込まれれば、後から「やっぱり金額が違う」と蒸し返すことは原則できない。さらに、査定の裁判に対する異議の訴え（106条）を期間内に起こさなかったとき、または訴えが却下されたときは、その査定裁判の内容がそのまま記載される。つまり、あなたが期限内に動かなければ、不利な金額が確定判決と同じ重みで固定される。地味な一条が、あなたの債権の最終確定を握る扉になっている。

法的な位置づけ

民事再生法110条は再生債権者表への記載に関する規定であり、裁判所書記官が当事者の申立てにより、再生債権の確定に関する訴訟の結果を再生債権者表に記載すべき旨を定める。査定裁判に対する異議の訴えが期間内に提起されない場合または却下された場合には、その査定裁判の内容が記載される。

こんなときに使う

• 下請けとして納品した代金800万円が未回収のまま、元請けが民事再生を申し立てた。あなたは再生債権者として届け出たが、再生債務者は「検収不合格分があるから500万円だ」と争ってきた。査定を経て訴訟になり、判決額が再生債権者表に記載される。その一行が、あなたが将来受け取れる配当の上限を確定する
• もし、あなたが査定の裁判で不利な判断を受けたのに、異議の訴え（106条）を1か月の不変期間内に起こさなかったらどうなるか。査定裁判の内容がそのまま再生債権者表に記載され、確定判決と同一の効力を持つ。争う機会は永久に閉じる。残された時間はその通知が届いた日から起算される
• あなたが再生債務者側（再生中の会社）の立場で、ある債権者の過大請求を退けたい。査定で勝っても安心はできない。相手が異議の訴えを起こせば訴訟に移行し、その結果がそのまま記載される。逆に相手が期間内に動かなければ、有利な査定内容が確定する。記載が完了するまで戦いは終わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生債権者として、まず債権届出を期間内に確実に行う、これが入口2. 再生債務者が金額を争ってきたら、査定の手続（105条）で証拠（契約書、納品書、請求書、入金記録）を提出して主張を固める3. 査定の裁判が不利なら、送達を受けた日から1か月の不変期間内に異議の訴え（106条）を提起、ここを逃すと査定内容がそのまま記載される4. 訴訟結果または査定内容が再生債権者表に記載されたら、その記載額が確定判決と同一効力（111条）を持つことを前提に、配当見込みと不足額請求の戦略を組む

訴えられた側：1. 再生債務者の立場で過大な債権届出に直面したら、査定の手続で具体的反証（検収不合格、相殺、既払い）を提出2. 査定で有利な判断を得ても、相手の異議の訴えの期間（1か月）が経過するまで確定しないことを念頭に置く3. 相手が期間内に訴えを起こさなければ、査定内容がそのまま記載され決着する、この期間管理を怠らない4. 記載前であれば和解の余地がある、記載後は確定判決と同一効力で動かせないため、交渉は記載前に集中させる

時効（請求できる期限）：査定の裁判に対する異議の訴え（民事再生法106条）は、当該裁判の送達を受けた日から1か月の不変期間内に提起しなければならない。この期間を経過すると訴えを提起できず、査定裁判の内容がそのまま再生債権者表に記載される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再生債権者表への記載（110条）は、再生債権確定手続の最終確定点として位置づけられ、記載された事項は再生債権者の全員に対し確定判決と同一の効力（111条）を生じる。手続の迅速な確定と債権者の争訟保障を、査定・異議の訴え・不変期間という装置で接続する点に本条の意義がある。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）に伴い新設。従来の和議法を廃止し、再建型倒産手続の中核として再生債権の確定とその記載・効力構造を整備した。