民事再生法 第111条（再生債権の確定に関する訴訟の判決等の効力）

解説

取引先のメーカーが民事再生を申し立てた。あなたは未払いの売掛金800万円を抱えている。債権を届け出たが、再生債務者側から「その一部は認められない」と異議が出た。ここから先、ほとんどの人が知らない二つの仕掛けが動き出す。第一に、争いはまず査定という簡易な手続(民事再生法105条)で一度決まり、不服があれば異議の訴え(同106条)を起こす。第二に、その訴訟で出た判決は、あなただけでなく再生債権者全員を縛る。通常の裁判の判決は当事者の間でしか効かないのに、倒産手続の中ではそうではない。さらに、査定の裁判が出たあと一月の不変期間内に訴えを起こさなければ、その査定は確定判決と同じ重さで固定される。動かなければ、争う権利そのものが消える。

法的な位置づけ

民事再生法111条は、再生手続における再生債権の確定の効力を定める規定である。再生債権の確定に関する訴訟の判決は再生債権者全員に効力を及ぼし、査定の裁判に対する異議の訴えが法定の不変期間内に提起されないとき、又は却下されたときは、当該査定の裁判は全債権者に対し確定判決と同一の効力を有する。

こんなときに使う

• 取引先のメーカーが民事再生を申し立てた。届け出た1,200万円の売掛金のうち、半分しか認めないと異議が来たら、あなたはどう動く? 査定の裁判が出てから一月、それを過ぎれば残り半分は永久に消える
• あなたが再生債務者側、または監督委員として届出債権を精査する立場なら、安易に異議を出すと相手から異議の訴えを起こされ、その判決が全債権者を縛る。一件の判断が手続全体の配当原資を動かす
• 別の債権者が起こした確定訴訟で、争点となった契約の有効性が否定された。あなたはその訴訟に参加していない。それでも判決の効力はあなたにも及ぶ。
• 査定の裁判の送達を受けてから、残り6日。異議の訴えを起こすか、この金額で確定させるか。弁護士はまだ捕まらない。不変期間は一日も延びない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が民事再生を申し立てたら、まず債権届出期間を確認し、期間内に債権を届け出る(届出を怠ると失権の危険) 2. 認否の結果を確認、異議が出たら査定の申立て(民事再生法105条)を検討3. 査定の裁判が送達されたら、その日付を起算点として一月以内に異議の訴え(同106条)を提起するか判断、不変期間は延びない4. 同じ争点で動いている他の債権者がいないか監督委員に確認、判決は全債権者に効くため自前訴訟が不要な場合もある

訴えられた側：1. 再生債務者側または監督委員として認否するなら、異議を出す前に立証可能性を冷静に評価、軽率な異議は異議の訴えを招き全債権者を縛る判決につながる2. 査定手続では帳簿・契約書など客観証拠を整え、争点を絞る3. 異議の訴えになった場合、判決の効力が手続全体の配当原資を動かすことを念頭に、和解と判決のコストを比較4. 既に係属中の訴訟があれば受継(同107条)の要否を確認

時効（請求できる期限）：査定の裁判に対する異議の訴えは、その送達を受けた日から一月の不変期間内に提起しなければならない(民事再生法106条1項)。提起しない、または却下された場合、査定の裁判は全債権者に対し確定判決と同一の効力を持つ(本条2項)。不変期間は裁判所の裁量で延長できない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：本条の確定訴訟の判決の全債権者への効力は、倒産手続における再生債権の画一的確定を実現するための既判力拡張であり、その代償として個々の債権者には査定・異議の訴えという手続保障と不変期間という明確な争訟機会が与えられていると解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により本条が新設。和議法に代わる再建型倒産手続として、再生債権の確定の効力を全債権者に及ぼす画一的処理の枠組みを整備した