民事再生法 第112条（訴訟費用の償還）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは債権者として届出をした。ところが債権者一覧を見ると、どう考えても水増しとしか思えない巨額債権を主張している別の債権者がいる。その分だけ、あなたを含む全員の配当が薄まる。普通は「再生債務者（手続を進める会社側）が審査するだろう」と諦める。だが、あなたにも異議を述べ、訴訟で争う権利がある。そこで効いてくるのが112条だ。あなたが異議を唱えて争い、その結果として再生債務者財産が利益を受けた、つまり不当な債権が削られて配当原資が守られたなら、あなたはその利益の限度で、訴訟費用を再生債務者財産から償還してもらえる。あなた一人が立てた裁判が全債権者の取り分を守り、その戦費を会社の財産が肩代わりする構図である。自腹で公益的な戦いをして終わり、ではない。

法的な位置づけ

民事再生法112条は、再生債権の確定に関する訴訟により再生債務者財産が利益を受けた場合に、異議を主張した再生債権者がその利益の限度で訴訟費用の償還を請求できる旨を定める規定である。訴訟費用の敗訴者負担原則（民事訴訟法61条）に対する特則として、個別債権者の公益的な争訟行為に費用補填を認める。

こんなときに使う

• 取引先の民事再生で、見覚えのない大口債権者が突然名簿に現れた。その債権が満額通れば、あなたの配当は半分に減る。異議を述べて訴訟で削れたら、その裁判費用は誰が払うのか。112条は「あなたではなく、利益を受けた再生債務者財産が、その利益の限度で負担する」と答える
• 再生債権の調査期間は限られている。異議を述べられる窓口が閉じるまであと数日。今動けば費用償還の道も残るが、期間を逃せば疑わしい債権はそのまま確定し、あなたの取り分は永久に薄まる
• あなたが届け出た債権に、他の債権者から異議が入り査定の手続に進んだ。もしあなたの債権が過大と判断されて削られれば、相手は112条でその訴訟費用を再生債務者財産から回収する。あなたの水増し分が、相手の戦費を生むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生債権者表・債権者一覧を入手し、不自然に大きい債権や根拠が不明な債権を洗い出す2. 再生債権の調査期間内に、書面で異議を述べる。この窓口を逃すと後から争えない3. 査定の申立て（105条）または査定決定に対する異議の訴え（106条）で具体的に争い、相手債権の証拠不備を突く4. 勝訴して再生債務者財産に利益が生じたら、その利益の限度で112条に基づき訴訟費用の償還を請求する。着手前に『削れる債権額×自分の配当割合』で見込み利益を試算し、利益を超える持ち出しがないか確認する

訴えられた側：1. 自分の届出債権に異議が入ったら、契約書・請求書・入金記録など、債権の存在と金額を裏付ける証拠を即座に固める2. 査定手続・訴訟では立証構造を確認し、過大と指摘された部分を冷静に切り分ける3. 争う実益の薄い部分は早期に減額・取下げを検討する。訴訟が長引くほど相手の償還対象費用が膨らみ、再生債務者財産を経由して間接的に全体の負担として跳ね返る4. 正当な債権なら証拠で正面突破、曖昧な部分は早期決着がコスト最小になる

時効（請求できる期限）：費用償還は、再生債権の確定に関する訴訟によって再生債務者財産が利益を受けたことが前提となる。その前提となる異議は再生債権の調査期間内に述べる必要があり、期間を逃すと争えない。償還請求権そのものに固有の時効規定はないが、一般の消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：112条は訴訟費用の敗訴者負担原則（民事訴訟法61条）の特則であり、個別債権者が再生債務者の代わりに不当債権を排除した場合の公益的行為に費用補填を与える趣旨と解される。償還範囲は再生債務者財産が現実に受けた利益の限度に限られる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（法律第225号）の制定により新設。旧和議法に代わる再生手続のなかで、再生債権の確定に関する訴訟で財産が利益を受けた場合の異議債権者への費用償還を定めた。