民事再生法 第112条の2（再生手続終了の場合における再生債権の確定手続の取扱い）

届出再生債権について再生債務者等が認否で争ったとき、裁判所に債権の存否・額を確定してもらう申立てです（民事再生法 105 条 1 項）。簡易迅速に債権額を定める倒産手続特有の制度です。

認可決定に対する即時抗告期間が経過するか、抗告が棄却・却下されて争えなくなった時点で確定します。112 条の 2 はこの確定日を境に査定手続の運命を分けます。

債権自体が消えるわけではありません。認可前終了で査定手続が終了した場合、通常の民事訴訟で相手（牽連破産なら破産管財人）を相手に債権額を争い直すことになります。

査定の裁判の送達を受けた日から 1 月の不変期間内に提起する必要があります（民事再生法 106 条 1 項）。手続終了後でも期間を過ぎると査定額が確定します。

再生手続が頓挫して破産手続に移行することです。査定手続も破産法 125 条の破産債権査定手続でやり直すことになり、適用される条文が変わります。

廃止は再生手続を途中で打ち切る決定で、終了の一形態です。112 条の 2 は『終了』全般を対象とし、その時点が認可確定の前後どちらかで扱いを分けます。

再生計画による弁済を受けるための前提が定まりません。査定手続が認可前終了で消えると、確定機会を別の通常訴訟で確保する必要が生じます。

裁判所が定める届出期間内に、債権の額・原因を記載した届出書を提出します。再生債務者等が認否で争えば、査定の申立て（105 条）に進みます。

再生計画の認可決定が確定する前に潰れた（廃止・終了した）なら、係属中の査定手続はその場で終了します（112 条の 2 第 1 項）。確定後なら手続は引き続き生きます。業界裏話ヒント：認可前終了で査定手続が消えても、債権そのものが消えるわけではありません。改めて通常の民事訴訟で相手（牽連破産なら破産管財人）を相手に債権額を争うことになる。「査定手続が終わった＝諦め」ではなく、戦場が移るだけだと知っておくと動きが変わる

言えます。112 条の 2 第 3 項により、認可確定後に手続が終了した場合でも、終了後に査定の裁判があれば 106 条 1 項の異議の訴えを提起できます。業界裏話ヒント：手続が終わると当事者も代理人も気が緩み、査定の裁判が届いても『もう再生は終わったから』と放置しがち。だが異議の訴えには送達から 1 月の不変期間があり、これを過ぎると査定額が確定する。手続終了後こそ郵便物のチェックを緩めてはいけない