民事再生法 第91条（報償金等）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは債権者として、回収できるのはせいぜい数割だと覚悟する。普通はそこで話が終わる。だが民事再生法 91 条を知っている債権者は、もう一手指せる。再生債務者の立て直しに実際に貢献した再生債権者、代理委員（多数の債権者を束ねて手続に関与する代表者）、その代理人に対し、裁判所は再生債務者財産から、要した費用の償還と報償金（貢献に対する報酬）の支払いを許可できる。つまり、ただ配当を待つのではなく、再建に汗をかけば、その労力と費用が再生債務者の財産から返ってくる道がある。あなたの申立てでも、裁判所の職権でも動く。ただし「貢献したと認められるとき」が関門で、裁判所の裁量が広い。許可・不許可の決定には即時抗告（決定に不服がある者が高裁等へ申し立てる不服申立て）ができる。報われるか否かは、貢献を裁判所にどう示すかにかかっている。

法的な位置づけ

民事再生法 91 条は報償金等を定める規定であり、再生債権者、代理委員またはその代理人が再生債務者の再生に貢献したと認められる場合に、裁判所が再生債務者等の申立てまたは職権で、再生債務者財産から事務処理費用の償還および報償金の支払いを許可できる旨を規定する。許可・不許可の決定に対しては即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• あなたは主要債権者として、取引先の再生計画づくりに何度も足を運び、他の債権者の説得まで引き受けた。交通費も時間も持ち出し。この貢献は 91 条で費用償還と報償金の対象になりうる。黙って配当を待った債権者と、あなたの最終的な取り分は変わってくる。
• もし、あなたが代理委員として多数の少額債権者をまとめ、再生計画の可決に決定的な役割を果たしたら？ その事務処理に要した費用と労力は、報償金として再生債務者財産から支払われる対象になる。タダ働きと決めつけて引き受けを断る前に、この条文を見ておきたい。
• 再生債務者側のあなたは、ある債権者から「再建に貢献したので報償金を払え」と申立てを受けた。財産は限られ、払えば他の債権者への配当が減る。本当に貢献と言えるのか、金額は妥当か、即時抗告で争う余地がある。
• 債権者集会で議事をまとめた弁護士の代理委員。その報酬は誰が出すのか。91 条なら、裁判所の許可で再生債務者財産から支払える。
• 報償金の許可決定が出た。だが額が貢献に見合わない、あるいは逆に過大で配当が削られると感じる他の債権者であるあなたに残された時間はわずか。即時抗告の期間（決定の告知から原則 1 週間、最新の改正状況をご確認ください）を逃せば、その決定は確定する。