民事再生法 第91条（報償金等）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは債権者として、回収できるのはせいぜい数割だと覚悟する。普通はそこで話が終わる。だが民事再生法91条を知っている債権者は、もう一手指せる。再生債務者の立て直しに実際に貢献した再生債権者、代理委員（多数の債権者を束ねて手続に関与する代表者）、その代理人に対し、裁判所は再生債務者財産から、要した費用の償還と報償金（貢献に対する報酬）の支払いを許可できる。つまり、ただ配当を待つのではなく、再建に汗をかけば、その労力と費用が再生債務者の財産から返ってくる道がある。あなたの申立てでも、裁判所の職権でも動く。ただし「貢献したと認められるとき」が関門で、裁判所の裁量が広い。許可・不許可の決定には即時抗告（決定に不服がある者が高裁等へ申し立てる不服申立て）ができる。報われるか否かは、貢献を裁判所にどう示すかにかかっている。

法的な位置づけ

民事再生法91条は報償金等を定める規定であり、再生債権者、代理委員またはその代理人が再生債務者の再生に貢献したと認められる場合に、裁判所が再生債務者等の申立てまたは職権で、再生債務者財産から事務処理費用の償還および報償金の支払いを許可できる旨を規定する。許可・不許可の決定に対しては即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• あなたは主要債権者として、取引先の再生計画づくりに何度も足を運び、他の債権者の説得まで引き受けた。交通費も時間も持ち出し。この貢献は91条で費用償還と報償金の対象になりうる。黙って配当を待った債権者と、あなたの最終的な取り分は変わってくる。
• もし、あなたが代理委員として多数の少額債権者をまとめ、再生計画の可決に決定的な役割を果たしたら？ その事務処理に要した費用と労力は、報償金として再生債務者財産から支払われる対象になる。タダ働きと決めつけて引き受けを断る前に、この条文を見ておきたい。
• 再生債務者側のあなたは、ある債権者から「再建に貢献したので報償金を払え」と申立てを受けた。財産は限られ、払えば他の債権者への配当が減る。本当に貢献と言えるのか、金額は妥当か、即時抗告で争う余地がある。
• 債権者集会で議事をまとめた弁護士の代理委員。その報酬は誰が出すのか。91条なら、裁判所の許可で再生債務者財産から支払える。
• 報償金の許可決定が出た。だが額が貢献に見合わない、あるいは逆に過大で配当が削られると感じる他の債権者であるあなたに残された時間はわずか。即時抗告の期間（決定の告知から原則1週間、最新の改正状況をご確認ください）を逃せば、その決定は確定する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生手続への貢献は、その都度証拠化する。会議の議事録、立て替えた費用の領収書、他の債権者を説得したメールや書面を時系列で保存2. 貢献の内容と要した費用を一覧化し、再生債務者等または裁判所への申立てを準備する（職権発動を待つより、自ら申し立てる方が確実） 3. 監督委員がいる場合は早めに貢献を共有し、意見を取り付ける4. 許可決定が出たら金額を確認し、不足なら即時抗告も検討する

訴えられた側：1. 申立てを受けた再生債務者等（再生中の債務者本人、または選任されていれば管財人）は、その貢献が客観的に再生へ寄与したか、費用や報償金額が財産の状況に見合うかを精査2. 過大と判断すれば、他の債権者への配当原資を圧迫する点を裁判所に主張3. 報償金は職権でも出るため、監督委員・裁判所と金額の妥当性を事前に擦り合わせる4. 不当な許可決定には、告知から所定期間内に即時抗告で争う

時効（請求できる期限）：報償金支払いの許可・不許可の決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から原則1週間以内（最新の改正状況をご確認ください）。申立て自体に特定の時効はないが、再生手続が終結すると再生債務者財産からの支払いの枠組みそのものが失われるため、手続が係属している間に動く必要がある。

学説

通説：91条の費用償還・報償金は、再生への客観的寄与が認められる場合に限り裁判所の裁量で許可される。単に協力的な債権者であった程度では足りず、記録により立証された貢献のみが評価対象となる。配当平等原則との調整として、許可決定への即時抗告という不服申立てが用意されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：和議法に代わる新たな再建型倒産処理として民事再生法が制定（平成11年法律第225号、翌2000年施行）。米国 Chapter 11を参照した DIP 型手続の中で、再生に貢献した債権者・代理委員への費用償還と報償金の枠組みが導入された