民事再生法 第90条（代理委員）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。その瞬間、あなたは「再生債権者」の一人になる。問題は、同じ立場の債権者が他に何十人、何百人もいることだ。一人で債権者集会に出ても、声は数百分の一に薄まる。ここで効いてくるのが民事再生法90条の代理委員だ。再生債権者は裁判所の許可を得て、共同で、あるいは各自で代理委員を選任できる。選ばれた代理委員は、選任した債権者のために再生手続に属する一切の行為をする。届出、調査期日への出席、債権者集会での議決権行使、再生計画案への賛否、その全部を束ねて一本にできる。さらに知っておくべきは2項だ。裁判所自身が、手続を円滑に進めるため債権者に代理委員の選任を勧告できる。バラバラの債権者が個別に動くと手続が止まるからだ。そして代理委員が暴走しても安全装置がある。権限行使が著しく不公正なら裁判所が許可を取り消せる(5項)、債権者はいつでも解任できる(6項)。束ねる力と、束ねられた個人を守る力、その両方が一つの条文に入っている。

法的な位置づけ

民事再生法90条は代理委員の選任を定める規定であり、再生債権者が裁判所の許可を得て共同又は各別に選任する集団的代表機関を指す。代理委員は選任した債権者のために再生手続に属する一切の行為を行い、裁判所による選任勧告、著しく不公正な権限行使への許可取消し、債権者による随時解任という規律を伴う。

こんなときに使う

• もし長年取引してきた発注元が突然民事再生を申し立てたら、あなたの未回収の売掛金はどうなる？ あなたは数百人いる再生債権者の一人として、債権届出から議決権行使まで自力でこなすことになる。同業の下請け数社で共同代理委員を立てれば、手続の手間を一本化でき、再生計画案の交渉でも一塊の票として扱われる
• 債権届出の期限まであと10日。手続書類は専門用語だらけで、債権者集会も平日昼間に遠方の裁判所で開かれる。本業を止めて何度も出向く余裕はない。代理委員を選任すれば、出席も議決権行使も任せられる。あなたが現場を離れられない職人や小規模事業者なら、これが命綱になる
• あなたが選んだ代理委員が、特定の大口債権者に都合のいい再生計画案に賛成しようとしている。少額債権者の利益を犠牲にする動きだ。このとき6項で即座に解任でき、著しく不公正なら裁判所に5項の取消しを申し立てられる
• 債権者の数があまりに多く、調査も集会も進まず手続が停滞。裁判所が2項に基づいて「相当の期間内に代理委員を選任せよ」と勧告してきた。これは強制ではないが、応じないと手続全体の遅延の責めを負いかねない空気が生まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生手続開始の通知が来たら、まず債権届出の期限と債権者集会の日程を確認、これを逃すと議決の土俵に乗れない2. 同じ立場の債権者(同業の下請け、取引先仲間)に連絡を取り、共同で代理委員を立てられないか打診3. 弁護士など信頼できる者を代理委員候補とし、裁判所に1項の選任許可を申請4. 代理委員を通じて債権調査・議決権行使・再生計画案への賛否を一本化、束ねた票で計画交渉に臨む

訴えられた側：ここでの相手方は、選んだ代理委員の動きに不満を持つ債権者、または手続を進める再生債務者側だ。1. 代理委員が特定の大口に偏った動きをしていると感じたら、6項で即座に解任2. 著しく不公正なら、裁判所に5項の許可決定取消しを申し立て、証拠(議決の経緯、利益相反の事実)を整える3. 再生債務者側であれば、債権者窓口が乱立して手続が停滞する場合、裁判所に2項の選任勧告を促し、交渉相手を一本化する

時効（請求できる期限）：代理委員の選任・解任に固有の期間制限はない。再生債権者は6項によりいつでも解任できる。ただし債権届出期間や債権者集会の期日は手続ごとに裁判所が定める厳格な期限があり、これを徒過すると議決権行使等の機会を失う(最新の手続スケジュールを裁判所の通知でご確認ください)

学説

通説：民事再生法90条の代理委員は、多数債権者が関与する再生手続を円滑化するための集団的代表機関であり、選任の主導権を再生債権者に与える一方、随時解任権（6項）と裁判所の許可取消権（5項）によって束ねられた個々の債権者の自己決定を担保する、効率と保護の均衡を図る制度と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定により代理委員制度を新設。再建型倒産処理を迅速化するため、多数の再生債権者の手続関与を代理委員に束ねられる仕組みを整備した。