民事再生法 第90条の2（裁判所による代理委員の選任）

解説

投資していた会社が民事再生を申し立てた。あなたは数千人いる社債権者の一人にすぎない。何もしないまま手続は勝手に進むと思っているなら、その思い込みが危うい。民事再生法90条の2は静かに別の動きをする。共同の利益を持つ再生債権者(同じ立場で配当を待つ債権者たち)が著しく多数いて、本来なら自分たちで代理委員(多数の債権者をまとめて手続に参加させる代理人)を選ぶべきなのに、裁判所の勧告を受けても期間内に選ばない者がいる。すると裁判所は、その沈黙した債権者のために職権で代理委員を選んでしまう。しかもその代理委員の費用と報酬は、再生債務者財産、つまりあなたたち債権者に分配されるはずの原資から支払われる。あなたが書類を放置している間に、知らないうちに代理人が立てられ、その人件費があなたの取り分を削っていく。倒産手続の世界では、動かないこと自体が静かにコストへ変わる。

法的な位置づけ

民事再生法90条の2は、代理委員の職権選任を定める規定である。共同の利益を有する再生債権者が著しく多数で、前条の勧告を受けても期間内に代理委員を選任しない者があり、手続進行に支障があると認められる場合に、裁判所がその者のため相当と認める者を代理委員に選任できる旨を規定する。選任には当該代理委員の同意を要する。

こんなときに使う

• 投資先が民事再生を申し立て、裁判所から代理委員選任を促す通知が届いた。期間は区切られている。あなたが何もしなければ、あなたのために裁判所が代理委員を選ぶ。あと数週間で、手続上であなたの声を誰が代弁するかが、他人の手で決まってしまう
• あなたが弁護士で、裁判所から代理委員に選任されようとしている。勝手に押し付けられるわけではない、あなたの同意は必須だ(本条2項)。だが引き受けた後は民法の委任規定が準用され、善管注意義務(プロとして当然払うべき注意のレベル)を負う。報酬は再生債務者財産から受け取れるが、その額は裁判所が相当と認める範囲に縛られる
• 大型倒産で社債権者が一万人。全員が個別に代理委員を選ぶのは現実的に不可能だ。裁判所がまとめて選任し、あなたの一票はその代理委員が束ねる
• もし、あなたが選任された代理委員を続けられなくなったら? 正当な理由があれば、裁判所の許可を得て辞任できる(本条4項)。勝手に放り出すことはできないが、出口は用意されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投資先や取引先が民事再生を申し立てたら、まず裁判所からの通知を必ず開封し、代理委員選任に関する勧告と期間を確認する2. 期間内に自ら信頼できる弁護士を代理委員に選任するか、あえて委ねるかを判断、放置は職権選任という結果を選ぶことと同じだと理解する3. 自分の債権額が大きいなら、先手で代理委員を立てて同調する債権者を束ね、債権者集会で影響力を確保する4. 代理委員の報酬・費用が再生債務者財産から出る点を踏まえ、配当見込みへの影響を試算しておく

訴えられた側：1. 裁判所から代理委員選任の打診を受けた専門家は、引き受ければ民法の委任規定(644条から647条、654条)が準用され善管注意義務を負うことを前提に同意の可否を判断する2. 報酬は裁判所が相当と認める額に限られるため、想定される業務量と見合うか事前に見積もる3. 受任後に続けられない事情が生じたら、正当な理由を示して裁判所の許可を得て辞任する(4項)、無断離脱は不可4. 費用は前払または支出額の償還を再生債務者財産から受けられるので、立替えの管理と記録を徹底する

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。発動要件は、前条(90条)2項の勧告で定められた期間内に対象者が代理委員を選任しないこと。この期間は裁判所が定めるため、通知到達後はその期限を最優先で管理する必要がある。辞任は正当な理由がある場合に裁判所の許可を得て随時可能

学説

通説：本条の職権選任は手続の効率的進行と債権者の自己決定権の緊張を、複数の安全弁で調整する規定と解される。発動は前条2項の勧告と期間徒過を経た後に限られ、選任には代理委員本人の同意（2項）、正当理由による辞任（4項）、裁判所が相当と認める額への報酬制限（5項）が課される。