民事再生法 第117条（債権者委員会）

解説

長年取引してきた得意先が、ある朝『再生手続開始の申立て』の通知を送りつけてくる。売掛金800万円、戻るのはおそらく一部だけ。多くの取引先はここで『あとは弁済率が決まるのを待つしかない』と肩を落とす。だが民事再生法117条を知る者は、別の動きを始める。再生債権者が3人以上集まって委員会を組み、裁判所の承認を得れば、その委員会は手続に正式に関与できる。裁判所へ意見を述べ(3項)、求められれば見解を陳述し(2項)、監督委員や再生債務者と対等に向き合う席を得る。しかも委員会が再生に貢献する活動をすれば、その費用を再生債務者財産から償還させられる(4項)。承認の条件は厳しい。委員は3人以上、債権者の過半数の同意、そして全体の利益を適切に代表すること。この三つを満たした瞬間、あなたは黙って結果を待つ一債権者から、結果を作りにいく当事者へと立場が変わる。

法的な位置づけ

民事再生法117条は債権者委員会の制度を定める規定であり、再生債権者をもって構成する委員会が、委員3人以上、再生債権者の過半数の同意、再生債権者全体の利益を適切に代表することの三要件を具備する場合に、裁判所が利害関係人の申立てにより再生手続への関与を承認できる旨を規定する。承認された委員会は意見陳述権を有し、貢献活動の費用償還を申し立てることができる。

こんなときに使う

• 下請けとして元請建設会社に1,200万円の工事代金。元請が民事再生を申し立て、回収は絶望的に見える。だが同じく代金を踏み倒されそうな下請け仲間が他に十数社いる。3社以上で委員会を組み、過半数の同意を取り付ければ、再生計画案の中身に意見を差し込める。バラバラに泣き寝入りするか、束になって弁済率の交渉に出るかが、ここで分かれる
• もし主要債権者が銀行ばかりで、再生計画が金融機関に都合よく組まれそうだとしたら? 商取引債権者が委員会を作り『全体の利益を適切に代表する』要件を満たせば、裁判所に対し別の声を届けられる。多数派の銀行とは違う利害を、手続の表舞台に乗せる手段がこれだ
• あなたが再生債務者の社長だとする。突然、取引先が結成した債権者委員会から意見書が届く。その一枚が、あなたの再生計画の通りやすさを左右する
• 再生計画案の提出期限まであと3週間。委員会の承認申立てから承認まで時間がかかる。計画に意見を反映させたいなら、今日にも他の債権者へ声をかけて頭数を揃え始めなければ、発言の機会そのものが間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同じ再生債務者に対する他の再生債権者を洗い出し、最低3人を確保する。建設なら下請け仲間、商取引なら同業の取引先が組みやすい。2. 委員会の関与について再生債権者の過半数の同意を取り付ける。書面で同意を集めておくと承認審査が早い。3. 利害関係人として裁判所に委員会の承認を申し立てる(1項)。4. 承認後は意見陳述権(2項・3項)を使い、再生計画案の弁済率や事業継続条件に食い込む。5. 委員会の活動費は4項の償還申立てで再生債務者財産から回収を狙う

訴えられた側：再生債務者として委員会と向き合う場合、まず委員会の意見に法的拘束力はないと押さえつつ、裁判所が重視する以上、無視は得策ではないと心得る。1. 委員会の主張のうち全体公平に資する部分は計画案に取り込み、対立を和らげる。2. 委員会が特定債権者の利益に偏っていると見れば、全体利益代表の要件欠如を主張し、5項の承認取消しを裁判所に促す。3. 費用償還(4項)の申立てには、貢献活動の実体を欠くものとして争う余地がある

時効（請求できる期限）：117条自体に消滅時効はない。委員会の承認申立ては利害関係人がいつでも可能だが、実務上は再生計画案の提出前が勝負どころ。提出・決議後では意見が計画の中身に反映されにくい。承認は5項により利害関係人の申立て又は職権でいつでも取り消されうるため、承認後も全体利益代表の実体を保ち続ける必要がある

学説

通説：117条の三要件のうち実質的な絞りは『再生債権者全体の利益を適切に代表すること』にあり、特定債権者の利益に偏した委員会は承認されず、承認後も5項により職権で取り消されうると解されている。委員会の意見に法的拘束力はないが、裁判所・監督委員の判断資料として事実上の影響力を持つ

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：和議法に代わる再建型倒産手続として民事再生法（平成11年法律第225号）が制定され、再生債権者の集団的関与手段として債権者委員会の承認制度が新設された