民事再生法 第87条（再生債権者の議決権）

解説

取引先が民事再生を申し立てた、という一報が入る。あなたの会社はその相手に数百万円の売掛金がある。回収できるか不安だが、ここで多くの人が見落とすのは、あなたが「再生計画に賛成するか反対するか」を投票で決められる立場にあるという事実だ。87条はその一票の重みを定める。原則は債権額に応じた議決権だが、落とし穴がある。再生手続開始後に期限が来る無利息の債権は、開始時から期限までの法定利率分の利息（中間利息）を額面から差し引いた額しか議決権にならない。条件付き債権や将来の定期金債権は「評価額」で数える。さらに、罰金や一定の租税債権は議決権ゼロ。約定劣後債権に至っては、債務者が上位債権を完済できない状態なら一票も持てない。あなたの債権額がそのまま投票力になると思い込むと、議決権の計算で足元をすくわれる。

法的な位置づけ

民事再生法87条は、再生債権者の議決権の額を定める規定である。債権を無利息の確定期限付債権、金額・存続期間が確定した定期金債権、評価を要する債権、その他の債権に区分し、それぞれ中間利息控除後の額・評価額・債権額に応じて議決権を算定する。罰金等や一定の租税、完済不能時の約定劣後再生債権は議決権を有しない。

こんなときに使う

• 取引先の再生手続で、債権者集会まであと10日。あなたの3000万円の売掛金、議決権はいくらになる？ もし無利息で支払期日が2年先の手形債権なら、法定利率分が2年分差し引かれ、議決権は額面より目減りする。額面のつもりで賛成多数を読んでいると、可決ラインの予測を丸ごと外す
• 再生債務者の側に立つなら、87条は攻めの道具になる。計画案を可決させたいとき、反対しそうな大口債権者が無利息の期限付き債権や約定劣後債権を抱えていれば、その議決権は法律上目減りまたはゼロになる。誰が実質的な票を握っているかを87条で見極めてから、賛成多数の戦略を組む
• あなたの債権が罰金や延滞税の類だった場合。87条2項により、その分は議決権がない。金額が大きくても投票の場では無力だ。
• 将来にわたって毎月入るはずだったリース料の残債（定期金債権）を持っている。87条は各回分を中間利息控除して合算し、しかも法定利率で計算した元本額が上限になる。あなたが頭の中で足し上げた「総額」より、議決権はずっと小さい
• 下請けの社長から「取引先が民事再生になった、計画案に賛成すべきか」と相談された。あなたが87条を知っていれば、まず聞き返せる。あなたの債権は何タイプ？ 議決権はいくら？ 額面と議決権が別物だと知らない経営者は驚くほど多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の再生手続開始通知が来たら、まず自分の債権の種類を確認：利息の有無、確定期限の有無、条件付きか、定期金か2. 無利息で期限付きなら中間利息控除後の議決権額を試算（法定利率は現行年3%、民法404条、最新の改正状況をご確認ください） 3. 債権届出を期限内に正確に行う、ここで性質を誤ると議決権が減る4. 再生計画案の中身を議決権の重みと照らし、賛成、反対、他債権者との連携を決める

訴えられた側：1. 再生債務者または計画案提出者の立場なら、債権者全体の議決権構成を87条で把握し、誰が実質的な票を持つかを可決要件（172条の3）から逆算する2. 約定劣後再生債権者は3項で議決権を持たない場合がある、反対派にこれが含まれるか確認3. 罰金や共助対象外国租税等は2項で議決権なし、票読みから除外する4. 大口の無利息期限付き債権は中間利息控除で目減りする点を計算に織り込み、賛成多数の確保戦略を組む

時効（請求できる期限）：87条自体に時効はないが、議決権は再生債権の届出（民事再生法94条、届出期間は裁判所が定める）と調査を経て確定する。届出期間を徒過すると原則として議決権を行使できない。債権者集会や書面投票の期日も裁判所が指定するため、開始通知の到達後ただちに期限を確認すること（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：87条の議決権は債権の現在価値に対応させる趣旨であり、無利息の将来債権は中間利息控除で割り戻す。約定劣後再生債権者の議決権排除（3項）は、上位債権すら完済できない局面では劣後者に経済的回収見込みがなく、計画を左右する立場にないという整理に基づくと解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号）。再生債権者の議決権の額を債権区分ごとに定める規定として設けられた。