民事再生法 第75条（管財人の行為に対する制限）

解説

倒産した取引先の工場設備が、相場の半額で売りに出ている。買い手のあなたは飛びつきたくなる。だがその売主が、裁判所に選ばれた管財人本人だったら、一度立ち止まる必要がある。民事再生法75条は、管財人が再生債務者の財産を自分が譲り受けたり、自分の財産を再生債務者に売りつけたり、自己または第三者のために再生債務者と取引することを、裁判所の許可なしには禁じている。理由は単純だ。会社の財産を一手に握る管財人が、その気になれば自分や仲間に資産を安く流し、債権者の取り分を削れるからだ。許可なき取引は無効。ただし2項が効いてくる。事情を知らずに買った善意の第三者（取引時にその事情を知らなかった人）には、その無効を対抗できない。つまり何も知らずに買ったあなたは守られるが、管財人だと知って格安取引に乗ったなら、後で取引ごとひっくり返るリスクを背負う。

法的な位置づけ

民事再生法75条は管財人の自己取引制限を定める規定であり、管財人が裁判所の許可なく再生債務者の財産を譲り受け、自己の財産を再生債務者に譲り渡し、その他自己又は第三者のために再生債務者と取引することを禁じる。許可なき行為は無効とされるが、その無効は善意の第三者に対抗できないものとされる。

こんなときに使う

• 管財人として選任された弁護士が、再生債務者の遊休不動産を自分の親族が経営する会社に売却したいと考える。許可を取らずに進めれば取引は無効、さらに善管注意義務違反として利害関係人への損害賠償リスクまで跳ね返ってくる。一線を踏むかどうかで、報酬どころか弁護士としての立場が揺らぐ
• 倒産した取引先から機械設備を相場の半額で買える話が来た。売主の肩書きを確認すると「管財人」とある。あなたは裁判所の許可書のコピーを見せてもらうまで契約書にサインしない。許可の有無が、後で代金を払い損ねるかどうかの分かれ目になる
• もし管財人が会社の優良資産を身内に安値で流していたら、債権者のあなたはどう動ける？ 配当率が1円でも下がる前に、許可の有無を確認し、監督委員や裁判所へ報告するのが最初の一手になる
• 資産売買の決済まであと3日。売主が管財人だと今夜になって気づいた。許可の有無を確認しないまま代金を振り込めば、無効リスクを抱えたまま取引することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず案件が管理型か確認、管財人が選任されているか（管理命令の有無、民事再生法64条）を裁判所記録や監督委員に照会2. 問題の取引について裁判所の許可が出ているか、許可決定の有無を確認3. 許可なき自己取引の疑いがあれば、監督委員・裁判所へ書面で上申、再生計画認可前のタイミングを逃さない4. 自分が買い手なら、許可書の写しを保管し善意・無過失を立証できる状態にする。配当への影響が大きければ管財人の善管注意義務違反による損害賠償も視野に入れる

訴えられた側：1. 再生債務者と自己または第三者のための取引をする前に、必ず裁判所の許可を取得、許可申請の理由と取引条件を書面化2. 利益相反の外観があるなら、対価の相当性を疎明する資料（査定書、相見積もり）を揃え透明性を確保3. 許可なく行ってしまった取引は無効だが、相手が善意の第三者なら無効を対抗できないため、まず相手の認識状況を整理4. 監督委員への事前相談で、後の善管注意義務違反責任(損害賠償)を予防する

時効（請求できる期限）：本条による無効の主張自体に特定の時効はない。ただし関連する損害賠償請求（管財人の善管注意義務違反等）には民法166条の一般消滅時効（債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。許可の要否および善意・悪意は取引の時点を基準に判断される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は、自己契約・双方代理を禁ずる民法108条の一般原則を倒産手続に具体化した特則であり、管財人への財産管理処分権の集中に伴う利益相反を許可制と無効ルールで統制するものと解される。2項但書は取引安全のため善意の第三者を無効の射程から外す趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。平成12年（2000年）4月1日施行。管理型手続における管財人の自己取引を許可制・無効ルールで規律する条文として置かれた。