民事再生法 第24条（費用の予納）

解説

借金で首が回らなくなり、最後の望みとして民事再生を申し立てる。だが申立書を提出しただけでは、手続は一歩も進まない。民事再生法24条は、申立人に再生手続の費用を裁判所の定める金額で前払いする義務を課す。この予納金には、手続を監督する監督委員の報酬などが含まれ、債務規模によっては数十万円から数百万円に及ぶ。皮肉なのは、金がないから再生を申し立てるのに、その入口で現金を求められる点だ。払わなければ、25条1号により申立てそのものが棄却される。さらに知っておくべきは、裁判所が定めた予納金額が高すぎると感じたら、24条2項の即時抗告で争えること。再生の成否は、この最初の振込で半分決まる。

法的な位置づけ

民事再生法24条は、再生手続の費用の予納を定める規定である。1項は、再生手続開始の申立てをするときに、申立人が再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない旨を規定する。2項は、費用の予納に関する決定に対して即時抗告をすることができる旨を規定する。予納金は監督委員の報酬等、手続運営の原資に充てられる。

こんなときに使う

• 中小企業の社長として、連鎖倒産を避けるため民事再生に望みをかける。弁護士と再生計画を練り上げても、裁判所から提示された予納金が手元資金を上回っていた。事業を残せるかどうかが、再生計画の中身より先に、目の前の数百万円を工面できるかに懸かる
• もし、あなたが個人再生を申し立てた直後に、裁判所から予納金の決定通知が届いたら? 想定より高い金額だった場合、振込前にできるのは即時抗告だけ。算定根拠を確認し、不服があるなら期間内に動く必要がある
• 債権者の立場で、取引先が民事再生を申し立てたと知る。まず確認すべきは、その会社が予納金を納めたか。納付がなければ手続は棄却され、再生は始まらない
• 予納金を一括で払う現金がない。納付期限まであと数日。このまま放置すれば25条1号で棄却され、再生の道は閉ざされる。今夜中に分納相談か資金調達か、どちらかを決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立て前に予納金の目安を裁判所または弁護士に確認、債務規模に応じた金額と監督委員報酬の見込みを把握する2. 手元現金で予納金を確保できるか試算、足りなければ親族からの一時的な借入や申立て時期の調整を検討3. 予納金額の決定通知が届いたら算定根拠を確認、過大と判断すれば1週間以内に即時抗告（24条2項） 4. 予納を怠ると25条1号で棄却されるため、振込期限は最優先で守る。一括が厳しければ分納相談を申立代理人経由で打診する

訴えられた側：1. 取引先から再生手続開始の申立てがあったら、予納金が納付されているかが手続進行の第一関門、納付がなければ棄却される2. 予納金の決定に利害関係があれば即時抗告で争える余地を一応検討（ただし債権者側の抗告適格は限定的） 3. 手続が開始すれば予納の有無より債権届出の期限管理が本筋、自らの債権回収の段取りに注力4. 監督委員が選任されたら、その監督下で再生計画の妥当性を監視する立場に回る

時効（請求できる期限）：即時抗告は予納に関する決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事再生法9条、24条2項、同18条を介し民事訴訟法332条準用）。予納自体の期限は裁判所が個別に定め、これを過ぎると25条1号により申立てが棄却される

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。和議法に代わる再建型倒産処理手続の入口規律として、申立人に手続費用の予納義務を課し、あわせて予納に関する決定への即時抗告を認めた