民事再生法 第23条（疎明）

解説

裁判で何かを通すには、証拠で「証明」しなければならない。多くの人がそう信じている。だが会社の立て直しを裁判所に申し立てる入口では、その常識が通用しない。民事再生法23条が求めるのは「証明」ではなく「疎明」。つまり「確かにそうだ」と裁判官を確信させる必要はなく、「たぶんそうだろう」と思わせれば足りる。この一段軽い負担が、あなたの会社の運命を分ける。資金繰りが行き詰まったとき、完璧な財務資料を何か月もかけて揃えてから動こうとすれば、その間に手形が不渡りになり、取引先が逃げ、再建の芽は枯れる。だが疎明でよいなら、今ある資料で今日動ける。さらに2項は、債権者があなたの会社に対して再生を申し立てる場合、自分の債権の存在も疎明せよと定める。これはあなたが握る道具であると同時に、債権者があなたに向けて引く引き金でもある。

法的な位置づけ

民事再生法23条は、再生手続開始の申立てにおける立証の程度を「疎明」と定める規定である。疎明とは、裁判官に確信を抱かせる証明よりも軽く、事実が一応確からしいと推測させる程度の立証をいい、即時に取り調べうる証拠に限られる。債権者による申立ての場合は、開始原因に加えて債権の存在の疎明も要する。

こんなときに使う

• 資金繰りが今月末でショートしそうだ。完璧な再生計画を練り上げる時間はない。だが23条が求めるのは疎明だけ。手元の試算表と取引先からの支払督促状で開始原因の疎明は足りる。あと数日で動くか、不渡りを出して信用を失うかの分かれ目に、あなたは立っている
• 取引先に3,000万円を貸したまま、相手の経営が傾いてきた。あなたは債権者として、相手の会社の再生手続を申し立てられる。必要なのは自分の債権の存在の疎明(契約書・請求書・未入金の通帳コピー)と、相手に開始原因があることの疎明だ
• もし、提出した資料が「これでは弱い」と裁判所に判断されたら、どうなる? 開始原因の疎明が不十分なら申立ては棄却される(25条)。疎明は証明より軽いが、ゼロでよいわけではない。即時に取り調べられる資料は揃えておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 資金繰りの悪化を感じた時点で、完璧な資料を待たず倒産処理に強い弁護士へ相談。23条は疎明で足りる2. 開始原因(21条)を疎明する資料を集める:直近の試算表、資金繰り表、支払督促状、手形ジャンプの依頼記録など、即時に取り調べられるもの3. 申立てと同時に費用の予納(24条)が必要、予納金の準備も並行する4. 開始決定が出れば債権者の個別取立ては止まる。動き出す速さが、守れる資産量を決める

訴えられた側：1. 債権者からあなたの会社に再生を申し立てられた場合、まず相手の債権の存在の疎明(23条2項)が十分かを争う、疎明が弱ければ申立て自体を崩せる2. 開始原因についても、支払不能のおそれがないなら反証資料を準備3. 自社で再建する意思があるなら、債権者申立てに対抗して自ら主導権を握る動きを検討4. 棄却事由(25条)に該当しないか確認、不当な目的の申立てなら争える

時効（請求できる期限）：23条の疎明自体に固有の期限はない。ただし開始原因(支払不能のおそれ等)が現実化する前に動くことが実務上の生命線。なお申立てが棄却された場合は即時抗告ができる(民事再生法9条)。抗告期間は裁判の告知・公告の方法により異なるため、最新の規定をご確認ください

学説

通説：23条が証明ではなく疎明で足りるとしたのは、倒産処理に不可欠な迅速性を確保するためとされる。疎明は即時取調べ可能な証拠に限られる（民訴188条の準用）が、その程度の軽減が申立てから開始決定までの時間を短縮すると理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。旧和議法に代わる再建型倒産処理の入口として、開始原因の立証を疎明で足りると明文化し、迅速な手続着手を可能にした。