投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第270条（委託者非指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外）
- 法第二百二十三条の三第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十二条の二に規定する内閣府令で定める同条第二号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。
- 一次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
- 一次のいずれかの場合に該当するものであること。
- 二対象特定資産取引であって、第三項で定めるところにより公正な価額により行うものであること。
- 二次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
- 一個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得たものであること。
- 二前条第八号ロ（１）から（６）までのいずれかに該当するものであること。
- 三その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
- 2.前項第一号ロの「対象特定資産取引」とは、次に掲げる取引をいう。
- 一次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するものの売買
- 一金融商品取引所に上場されている有価証券
- 二店頭売買有価証券
- 三指定外国金融商品取引所（金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。次項第二号の二において同じ。）に上場されている有価証券
- 四イからハまでに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの
- 二市場デリバティブ取引
- 三外国市場デリバティブ取引
- 四不動産の売買
- 五商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買
- 六商品投資取引
- 3.第一項第一号ロの対象特定資産取引は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
- 一前項第一号イに掲げる有価証券の売買取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
- 二前項第一号ロに掲げる有価証券の売買店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
- 4.2_2 前項第一号ハに掲げる有価証券の売買指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
- 三前項第一号ニに掲げる有価証券の売買前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
- 四前項第二号に掲げる取引金融商品市場において行うもの
- 五前項第三号に掲げる取引外国金融商品市場において行うもの
- 六前項第四号に掲げる取引不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの
- 七前項第五号に掲げる取引前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
- 八前項第六号に掲げる取引商品市場又は外国商品市場において行うもの
この条文の基本情報
委託者非指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外とは何ですか？
定義委託者非指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第270条に定められた規定で、「法第二百二十三条の三第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第270条（委託者非指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外）は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第270条の条文原文は「法第二百二十三条の三第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融…」で始まります。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第270条は第七章に置かれています。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第270条の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第269条です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第270条の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第271条です。
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- 正式書式
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第270条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002129 - 本サイト収録
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第270条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002129/270