投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第二章　委託者指図型投資信託

法第四条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等（令第百三十五条第五項の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者（法第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。第百十二条第八号及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）、信託会社等（法第四十七条第一項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）又は投資法人の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出して行わなければならない。

一当該投資信託約款（法第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。第九条及び第十条を除き、以下この章において同じ。）に係る委託者指図型投資信託の名称

二単位型（元本の追加信託をすることができないものをいう。）又は追加型（元本の追加信託をすることができるものをいう。）の別

三証券投資信託にあっては、公社債投資信託（第十三条第二号イに規定する公社債投資信託をいう。以下この号において同じ。）又は株式投資信託（公社債投資信託以外の証券投資信託をいう。）の別

四投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項

一投資の対象とする特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の種類

二投資の対象とする特定資産以外の資産の種類

五投資信託財産（法第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。第九条を除き、以下この章において同じ。）の運用方針

六設定予定額又は当初設定予定額

七設定日

八信託契約期間

九公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別

十募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下この章及び次章において同じ。）又は私募（同項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の期間

十一募集の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下同じ。）又は私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者等（同法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名

十二自ら募集又は私募を行うときは、その旨

十三その他当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の特徴と認められる事項

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一投資信託約款の案

二受託会社（法第九条に規定する受託会社をいう。以下同じ。）の承諾書

法第四条第二項第十八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項

二受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

三元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項

四投資信託契約（法第三条に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の一部解約に関する事項

五委託者が運用の指図に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第十三条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容

六委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

七委託者指図型投資信託の併合（法第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項

八受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第十七条第六項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による議決権及び法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨

九法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求に関する事項

法第四条第四項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一法第四条第二項第五号に掲げる事項次に掲げる事項

一受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項

二記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項

三受益証券の再発行及びその費用に関する事項

二法第四条第二項第六号に掲げる事項次に掲げる事項

一資産運用の基本方針

二投資の対象とする資産の種類

三投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容）

四投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容

五証券投資信託である場合には、その旨

三法第四条第二項第七号に掲げる事項運用の指図を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項

四法第四条第二項第八号に掲げる事項次に掲げる事項

一収益分配可能額の算出方法に関する事項

二収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項

五法第四条第二項第九号に掲げる事項次に掲げる事項

一信託契約の延長事由の説明に関する事項

二信託契約の解約事由の説明に関する事項

三委託者の登録取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項

六法第四条第二項第十号に掲げる事項計算期間及び計算期間の特例に関する事項

七法第四条第二項第十三号に掲げる事項借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨

八法第四条第二項第十五号に掲げる事項委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項

九法第四条第二項第十七号に掲げる事項次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

一時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法公告を行う日刊新聞紙名

二電子公告（法第二十五条第一項第二号に規定する電子公告をいう。）登記アドレス（電子公告規則（平成十八年法務省令第十四号）第二条第十三号に規定する登記アドレスをいう。第七十九条第九号ロにおいて同じ。）

法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条に規定する投資信託財産又は外国投資信託の信託財産をいう。次号及び第三号において同じ。）に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項

一地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款（法第五条第一項に規定する投資信託約款又は外国投資信託の信託約款若しくはこれに類する書類をいう。次号イ及び次条第二号において同じ。）に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びヘにおいて同じ。）

二価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

三担保の内容

四不動産の状況（不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

五不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

六各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）

七投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）

二投資再生可能エネルギー発電設備（投資信託財産に属する再生可能エネルギー発電設備（令第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

一設備の区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。）

二価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

三担保の内容

四再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。）

五再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

六認定事業者又は供給者に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第六号ヘにおいて同じ。）

七各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。）

八投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

三投資公共施設等運営権（投資信託財産に属する公共施設等運営権（令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

一公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について、各公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（同条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。第百三十五条第七号イ及び第二百四十六条第十項において同じ。）の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格

二価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

三担保の内容

四公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。第百三十五条第七号ニにおいて同じ。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

五公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

六公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第七号ヘにおいて同じ。）

法第五条第一項ただし書（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合

二受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報として同法第二十七条の三十一第二項又は第四項の規定により提供され、又は公表される場合

三受益証券を取得しようとする者が現に当該受益証券に係る委託者指図型投資信託（法第五十四条第一項において準用する場合にあっては委託者非指図型投資信託、法第五十九条において準用する場合にあっては外国投資信託）の受益証券を所有している場合

四受益証券を取得しようとする者の同居者が既に当該受益証券に係る法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合であって、当該受益証券を取得しようとする者が当該書面の交付を受けないことについて同意したとき（当該受益証券を取得する時までにその同意した者から当該書面の交付の請求があった場合を除く。）。

法第五条第二項（法第十三条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項、第五十九条並びに第二百三条第三項及び第四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（第二十四条の二、第二百二十九条第一項第二号及び第二百三十四条第一項第二号において「電磁的方法」という。）とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

一提供者等（提供者又は当該提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「提供先」という。）若しくは当該提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と提供先等（提供先又は提供先との契約により顧客ファイル（専ら提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第五条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第五条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

三提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

四閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第百五十八条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。

一記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、提供先の承諾（書面、提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は前項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合、第二十四条の二第一項第二号に掲げる方法により情報を提供する場合（前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合に限る。）又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

二法第五条第二項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により記載事項を提供する場合にあっては、当該記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。

四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

一提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること（第二十四条の二第一項第二号に掲げる方法により情報を提供する場合にあっては、提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報が当該提供先に対し書面により通知され、又は顧客ファイルに記録されるものであること。）。

二前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイル（第二十四条の二第一項第二号に掲げる方法により情報を提供する場合にあっては、提供先が閲覧ファイルを閲覧するために使用する電子計算機）と当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に規定する方法のうち提供者が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

法第六条第六項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容

二証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

一公社債投資信託（有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。）については次に掲げるものに限り投資として運用すること（国債証券又は外国国債証券に係る金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げる標準物についての同法第二十八条第八項第三号に掲げる取引を行うことを含む。）とされている証券投資信託をいう。第二十五条第二号において同じ。）

二親投資信託（その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託をいう。）

三イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの

法第六条第七項において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十六条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。

2法第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一受益証券の消却の日、券種、発行枚数及び発行口数、消却枚数及び消却口数並びに残存枚数及び残存口数

二信託監督人があるときは、次に掲げる事項

一商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

二信託法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

三受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

一商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

二信託法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

四信託法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

五前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項

法第六条第七項において準用する信託法第二百二条第三項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

2前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

令第十二条第一号に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しようとする金融商品取引所（同法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又はその開設する店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）において売買を行わせようとする認可金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が、その規則で定めるところにより、次に掲げる要件の全てを満たすものとして指定しているものとする。

一指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。

二有価証券（金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。

三有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。

四指標及びその算出方法が公表されているものであること。

五有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合には、その基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。

六有価証券又は商品（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品をいう。以下同じ。）の価格に係る指標にあっては、当該投資信託の投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。

2令第十二条第一号及び第二号に規定する内閣府令で定める投資信託は、その受益証券の内容に照らして、当該受益証券の市場価格が連動対象指標（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率をその変動率に一致させようとする指標をいう。第九十四条及び第二百五十九条第一号において同じ。）の変動を適正に反映して形成されるために十分な流通性を確保する措置その他の措置が必要なものであって当該措置が講じられていないもの以外のものとする。

3令第十二条第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一次に掲げる有価証券又は金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

一金融商品取引所又は外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場されている有価証券

二店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）

三イ又はロに掲げる有価証券以外の有価証券で次に掲げるもの

二商品市場（商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場をいう。以下同じ。）又は外国商品市場（同条第十二項に規定する外国商品市場をいう。以下同じ。）において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。）

4令第十二条第一号イに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

一当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイに掲げる場合には当該イに定める部分に限り受益証券をもって返還することができ、次のロに掲げる場合には当該ロに定める部分に限り金銭を交付することができる。

一当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合その差額に相当する部分

二当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ロにおいて同じ。）が含まれる場合当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分

二受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

5令第十二条第二号ロに定める受益証券の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

一その運用の対象とする各銘柄又は種類の有価証券又は商品の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄又は種類の有価証券又は商品（以下「各銘柄の有価証券等」という。）として運用の指図を行う投資信託委託会社が指定するものに相当する一定口数の受益証券（以下この項及び次項において「一定口数の受益証券」という。）を単位として取得するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める金銭をもって取得することができる。

一当該各銘柄の有価証券等に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日又はその前営業日に取得の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下イにおいて同じ。）が含まれる場合当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該有価証券を当該投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金銭

二当該各銘柄の有価証券等に、その募集に応じる者が発行した株式又はその親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。次項第一号イにおいて同じ。）が発行した株式が含まれる場合当該株式に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該株式を当該投資信託財産において取得するため必要な経費に相当する金銭

二当該各銘柄の有価証券等について、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであること。ただし、当該各銘柄の有価証券等の評価額が取得する当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができる。

6令第十二条第二号ハに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

一当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には当該イ又はロのそれぞれに定める部分に限っては、受益証券をもって返還することができ、次のハに掲げる場合には当該ハに定める部分に限っては、金銭を交付することができる。

一当該投資信託財産に属する有価証券にその交換を行う受益者が発行した株式又はその親会社が発行した株式が含まれる場合当該株式に相当する部分

二当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合その差額に相当する部分

三当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ハにおいて同じ。）が含まれる場合当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分

二受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

7令第十二条第四号イに定める受益証券の取得は、金銭の額とその運用の対象とする上場有価証券等（同条第一号イに規定する上場有価証券等をいう。次項において同じ。）の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであることとする。

8令第十二条第四号ロに定める受益証券とその投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

一当該投資信託財産に属する金銭の額と上場有価証券等の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。

二受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

9前五項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。

10令第十二条第三号に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。

一当該投資信託の委託者は、当該投資信託の受益権の取得に用いる有価証券又は商品について前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をもって、それに相当する口数の当該投資信託の受益証券の取得を指図するものであること。

二当該投資信託とその受益権を取得しようとする他の投資信託において、それぞれの投資信託約款における法第四条第二項第六号に規定する運用に関する事項が同一性を有するものであること。

法第十条第一項に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第百十六条第一項、第二百十条、第二百四十一条第二項、第二百四十七条、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項及び第八百十六条の六第一項に基づく株主の権利並びに同法第八百二十八条第一項の規定に基づき同項第四号から第十三号までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。

2令第十四条第一号に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項及び第百四十九条の十三第一項並びに法第八十四条第一項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利並びに法第八十八条の二十三第一項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、法第百四十二条第六項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び法第百五十条において準用する会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第四号、第五号、第七号及び第八号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

3令第十四条第二号に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び同法第十四条第一項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十四条の四において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第五号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

4令第十四条第三号に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第百五十三条第一項及び資産流動化法第四十二条第五項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利並びに資産流動化法第百十二条において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第五号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。

一当該投資信託委託会社の利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。）

二受託会社の利害関係人等（令第十八条に規定する利害関係人等をいう。）

三当該投資信託委託会社又は受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。第八十五条の二第二号及び第二百四十四条の二第三号において同じ。）又は使用人

四不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者

法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

一金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されている有価証券

二店頭売買有価証券

三イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの

二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

三市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。第五号において同じ。）及び暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第五号において同じ。）に係るものを除く。）に係る権利

四店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利

五外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。）に係る権利

六金銭債権（令第三条第七号に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは第百十二条第一号から第七号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）

七商品市場又は外国商品市場において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。）

八商品投資取引（令第三条第十号イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。）に係る権利

2法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一有価証券（令第十六条の二第二号並びに前項第一号及び第二号に掲げるものを除く。次項第一号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借

二店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第四号に掲げるものを除く。次項第二号において同じ。）

三約束手形（令第三条第六号に掲げるものをいう。以下同じ。）の取得及び譲渡

四金銭債権（令第三条第七号に掲げるものをいい、前項第六号に掲げるものを除く。次項第四号において同じ。）の取得及び譲渡

五匿名組合出資持分（令第三条第八号に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。）の取得及び譲渡

六商品（前項第七号に掲げるものを除く。次項第六号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借

七商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいい、前項第八号に掲げる商品投資取引を除く。次項第七号において同じ。）

八再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡

九公共施設等運営権の取得及び譲渡

3法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

一有価証券銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。

二店頭デリバティブ取引に係る権利取引の相手方の名称、銘柄、約定数値（金融商品取引法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。第二百四十六条第一項第二号ハにおいて同じ。）、金融商品（同法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。）又は金融指標（同条第二十五項に規定する金融指標をいう。）の種類、プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。第七号において同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。同号において同じ。）の別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該店頭デリバティブ取引の内容に関すること。

三約束手形約束手形上の債務者、保証の設定状況その他の当該約束手形の内容に関すること。

四金銭債権金銭債権の種類、債権者及び債務者の氏名及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容に関すること。

五匿名組合出資持分匿名組合契約に係る営業財産に関する前各号、第八号及び第九号に掲げる事項並びに当該匿名組合契約の内容及び営業者に関すること。

六商品種類、数量その他当該商品の内容に関すること。

七商品投資等取引に係る権利取引の相手方の名称、銘柄、約定価格（商品先物取引法第二条第三項第二号に規定する約定価格をいう。第二百四十六条第六項において同じ。）又は約定数値（同法第二条第三項第三号に規定する約定数値をいう。第二百四十六条第六項において同じ。）、商品又は商品指数（同法第二条第二項に規定する商品指数をいう。第二百四十六条第六項第一号において同じ。）の種類、プット又はコールの別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該商品投資等取引の内容に関すること。

八再生可能エネルギー発電設備取引の相手方の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備の内容に関すること並びに当該再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等、特定契約又は電力受給契約の内容に関すること。

九公共施設等運営権取引の相手方の名称、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在及び地番その他当該公共施設等の内容に関すること並びに当該公共施設等の運営等に係る委託契約の内容に関すること。

法第十三条第一項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。

一当該取引に係る委託者指図型投資信託の名称

二書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該投資信託委託会社の関係を含む。）

三取引を行った理由

四取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日）

五法第十一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査の結果

六当該書面の交付年月日

七その他参考になる事項

2投資信託委託会社は、法第十三条第一項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

3投資信託委託会社は、投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを法第十三条第一項に規定する受益者（令第十九条第一項に規定する者を除く。以下この項において同じ。）に交付することに代えて、法第十三条第一項各号に掲げる取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を含む当該取引が行われた後最初に到来する期日（法第十四条第一項に規定する期日をいう。第二十五条の二第一項及び第二百四十八条第三項において同じ。）に係る法第十四条第一項に規定する情報を法第十三条第一項に規定する受益者に対して提供することができる。

令第十九条第四項第五号に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。

一投資信託委託会社が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方

二投資信託委託会社が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方

2令第十九条第五項第一号に規定する内閣府令で定める有価証券は、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げるもの以外の有価証券とする。

3令第十九条第五項第四号に規定する内閣府令で定める金融機関は、第百十二条第一号から第七号までに掲げるものとする。

4令第十九条第五項第六号に規定する内閣府令で定める商品は、第二十二条第一項第七号に掲げるもの以外の商品とする。

5令第十九条第五項第七号に規定する内閣府令で定める取引は、第二十二条第一項第八号に掲げる取引以外の商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）とする。

法第十四条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（受益者（法第十四条第一項に規定する受益者をいう。第二十五条の二第三項において同じ。）から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。

一法第十四条第一項に規定する事項を記載した書面（以下「運用報告書」という。）の交付

二運用報告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供

2前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする投資信託委託会社は、投資信託約款において運用報告書に記載すべき事項に係る情報を電磁的方法により提供する旨を定めなければならない。

法第十四条第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が金融商品取引法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券である場合を除く。）

二計算期間が一日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項のすべてを定めている公社債投資信託に係るものである場合

一投資信託財産の運用の対象となる資産は、次に掲げる資産（以下この号において「有価証券等」という。）とすること。

二投資信託財産の運用の対象となる有価証券等は、償還又は満期までの期間（ハにおいて「残存期間」という。）が一年を超えないものであること。

三投資信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、当該有価証券等の組入額の合計額で除して得た期間をいう。）が九十日を超えないこと。

四投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（ホにおいて「法人等」という。）が発行し、又は取り扱う有価証券等（国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）及び返済までの期間（貸付けを行う受託会社が休業している日を除く。）が五日以内のコールローン（ホにおいて「特定コールローン」という。）を除く。）の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、百分の五以下であること。

五投資信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。

三受益証券が特定投資家向け有価証券（金融商品取引法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第八十八条第二号において同じ。）に該当する場合であって、法第十四条第一項に規定する情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において法第十四条第一項に規定する情報の提供に代えて当該発行者情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。）

法第十四条第二項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による法第十四条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により提供すべき情報のうち重要な事項に係る情報の提供は、当該提供すべき情報に係る期日ごとに行うものとする。

2第二十四条の二第一項の規定は、前項に規定する情報の提供について準用する。

3第一項に規定する情報の提供を前項において準用する第二十四条の二第一項第二号に掲げる方法により行おうとする投資信託委託会社は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

一あらかじめ、受益者に対し、その旨及び第十二条各号に掲げる事項を示し、第一項に規定する情報の提供を前項において準用する第二十四条の二第一項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該投資信託委託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第十一条第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。

二あらかじめ、受益者に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

一第十二条各号に掲げる事項

二当該投資信託委託会社に対し、当該受益者が前項において準用する第二十四条の二第一項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨

法第十五条第一項の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。

一信託勘定元帳

二分配収益明細簿

三投資信託財産明細簿

四不動産の収益状況明細表

五再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表

六公共施設等運営権の収益状況明細表

七繰延資産の償却状況表

八受益権原簿

九受益証券基準価額帳

十投資信託財産運用指図書

十一一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている委託者指図型投資信託の場合に限る。）

十二特定資産の価格等の調査結果等に関する書類

2前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第一により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後十年間これを保存しなければならない。

3外国法人である投資信託委託会社にあっては、第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。

法第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

一当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の名称

二投資信託約款の変更の内容及び理由

三投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

四投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一投資信託約款の変更の案

二受託会社の同意書

三書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

二第三十三条に規定する書面決議参考書類

法第十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

一当該委託者指図型投資信託の併合に係る各委託者指図型投資信託の名称

二委託者指図型投資信託の併合後の委託者指図型投資信託の名称

三委託者指図型投資信託の併合の内容及び理由

四委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

五委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

六書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案

二受託会社の同意書

三書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

二第三十三条に規定する書面決議参考書類

法第十七条第一項に規定する委託者指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者指図型投資信託の併合とする。

一当該併合後の委託者指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。

二当該併合の前後で当該委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと（投資信託財産の純資産総額が一定の金額を下回った場合において投資信託委託会社が投資信託契約の解約を行うことができる旨が当該併合前の投資信託約款にあらかじめ定められている場合であって、第四十三条第三号イからニまでに掲げる事項（同号イに掲げる事項にあっては、同号イに規定する金額が当該投資信託約款にあらかじめ定められている一定の金額を下回るものである場合に限る。）の全てを当該併合後の投資信託約款に定める場合を含む。）。

三当該委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。ただし、当該委託者指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。

2前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。

法第十七条第一項第三号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第十七条第一項第四号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一第三十三条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項

二書面による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第十七条第二項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。第五号イにおいて同じ。）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）

三一の受益者が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四第三十六条第一項第一号の欄に記載がない議決権行使書面（法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第百十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）が投資信託委託会社若しくは信託会社等に提出され、又は法第十七条第九項において準用する信託法第百十六条第一項の規定により電磁的方法により投資信託委託会社若しくは信託会社等に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

五法第十七条第一項第三号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

一電磁的方法による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第十七条第二項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）

二法第十七条第三項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者に対しては、当該受益者の第三十六条第二項の請求があった時に法第十七条第九項において準用する信託法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

六法第十七条第九項において準用する信託法第百十七条第一項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法

七法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求の内容及び手続に関する事項（法第十八条第二項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合を除く。）

八法第十八条第二項に規定する委託者指図型投資信託にあっては、前号に規定する買取請求をすることができない旨

令第二十条第一項又は第二十二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二ファイルへの記録の方式

投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一投資信託約款の変更の案

二投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項

三投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

四投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五投資信託約款の変更をする理由

六投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実

委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容

二投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

三委託者指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

一当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項

二受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

四委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

五委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

六委託者指図型投資信託の併合をする他の委託者指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者指図型投資信託を特定するために必要な事項

一委託者及び受託者の商号又は名称及び住所

二投資信託契約の締結日

三投資信託約款の内容

七委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（信託法第三十七条第二項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録をいう。以下同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

八委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

九委託者指図型投資信託の併合をする理由

十委託者指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実

法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第十七条第九項において準用する信託法第百十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二第三十一条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項

三第三十一条第四号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容

四議決権の行使の期限

五議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合

2法第十七条第一項第三号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合において、第三十一条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第十七条第三項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第十七条第九項において準用する信託法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百二十条の規定による書面による決議の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2書面による決議の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3書面による決議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一書面による決議が行われた日

二書面による決議の結果

三議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称

法第十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

一当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称

二投資信託契約の解約の理由

三投資信託契約の解約がその効力を生ずる日

四投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五書面による決議を行うときは、法第二十条第一項において準用する法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一受託会社の同意書

二書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一法第二十条第一項において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

二第三十三条に規定する書面決議参考書類

投資信託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一投資信託契約の解約の相当性に関する事項

二投資信託契約の解約がその効力を生ずる日

三投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件

四直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

五財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

六投資信託契約の解約の理由

七投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実

法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、法第二十条第一項において準用する法第十七条の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合

二一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合（一定の条件を満たした場合には投資信託委託会社が任意に投資信託契約の解約を行うことができる旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合を除く。）であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合

三次に掲げる事項の全てがあらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該事項に係る当該投資信託約款の定めに基づいて行われる投資信託契約の解約である場合

一投資信託財産の純資産総額が当該投資信託財産を運用方針に従って継続的に運用するために必要な金額として投資信託委託会社が定める一定の金額を下回る状態が一定の期間継続する場合には、投資信託委託会社が任意に投資信託契約の解約を行うことができること。

二投資信託委託会社がイの解約を行う場合には、受益者の保護のため必要な措置をとること。

三投資信託委託会社がイの解約を行う場合には、当該解約がその効力を生ずる日の六月前までに、知れている受益者に対し、次に掲げる事項を書面その他の適切な方法により通知すること。

四イに規定する場合において投資信託委託会社が投資信託契約の解約を行わない場合には、当該投資信託委託会社が知れている受益者に対し、次に掲げる事項を書面その他の適切な方法により通知すること。

法第二十三条第四項の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称

二投資信託契約の存続の理由

三投資信託契約の存続期間

2前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。