投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第40条の2（反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者指図型投資信託）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第40条の2（反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者指図型投資信託）は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第40条の2の条文原文は「法第十八条第二項に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したと…」で始まります。
3. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第40条の2は第二章　委託者指図型投資信託に置かれています。
4. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
5. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第40条の2の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第40条です。
7. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第40条の2の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第41条です。