投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第9条（投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項）
- 法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条に規定する投資信託財産又は外国投資信託の信託財産をいう。次号及び第三号において同じ。）に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項
- 一地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款（法第五条第一項に規定する投資信託約款又は外国投資信託の信託約款若しくはこれに類する書類をいう。次号イ及び次条第二号において同じ。）に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びヘにおいて同じ。）
- 二価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
- 三担保の内容
- 四不動産の状況（不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）
- 五不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称
- 六各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）
- 七投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）
- 二投資再生可能エネルギー発電設備（投資信託財産に属する再生可能エネルギー発電設備（令第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項
- 一設備の区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。）
- 二価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
- 三担保の内容
- 四再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。）
- 五再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称
- 六認定事業者又は供給者に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第六号ヘにおいて同じ。）
- 七各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。）
- 八投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
- 三投資公共施設等運営権（投資信託財産に属する公共施設等運営権（令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項
- 一公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について、各公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（同条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。第百三十五条第七号イ及び第二百四十六条第十項において同じ。）の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格
- 二価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
- 三担保の内容
- 四公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。第百三十五条第七号ニにおいて同じ。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）
- 五公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称
- 六公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第七号ヘにおいて同じ。）
この条文の基本情報
投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項とは何ですか？
定義投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第9条に定められた規定で、「法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第9条（投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項）は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第9条の条文原文は「法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。」で始まります。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第9条は第二章 委託者指図型投資信託に置かれています。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第9条の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第8条です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第9条の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第10条です。
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- 正式書式
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002129 - 本サイト収録
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002129/9