銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 第57条（解散）
- 機構は、次に掲げる事由によって解散する。
- 一定款で定める解散事由の発生
- 二総会の決議
- 三第十六条第二項の設立の認可の取消し
- 2.前項第二号に掲げる事由による解散は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 3.機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、次に定めるところにより、残余財産（分配限度額以下の部分に限る。以下この項において同じ。）の処分を行うものとする。
- 一残余財産の額が当初拠出金の総額に相当する額（以下この項において「当初拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産の額を、機構の各会員（脱退した会員を含む。以下この項において同じ。）に対し、その納付した当初拠出金の額に応じて分配する。
- 二残余財産の額が当初拠出金相当額を超え、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額に相当する額（以下この項において「拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産のうち、当初拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を売却時拠出金を納付した機構の各会員（以下この項において「売却会員」という。）に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。
- 三残余財産の額が拠出金相当額を超え、拠出金相当額に当初拠出金相当額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては、当該利益の額の二倍に相当する額を加えた額。次号において同じ。）を加えた額以下のときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を機構の各会員に対しその納付した当初拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。
- 四残余財産の額が拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を超えるときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を前号の規定により、残余の額を売却会員に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。
- 4.残余財産の額が分配限度額を超えるときは、当該超える額を国庫に納付する。
- 5.前二項の分配限度額とは、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては当該利益の額を加え、損益計算上損失を生じた場合にあっては当該損失の額を控除した額）の二倍に相当する額をいう。
- 6.政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。
- 7.第三項、第四項及び前項に定めるもののほか、機構の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
この条文の基本情報
解散とは何ですか？
定義解散とは、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第57条に定められた規定で、「機構は、次に掲げる事由によって解散する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第57条（解散）は、日本の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に含まれる条文です。
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第57条の条文原文は「機構は、次に掲げる事由によって解散する。」で始まります。
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第57条は第十節 解散に置かれています。
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の公布日は平成13年11月28日です。
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第57条の前の条は銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第56条です。
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第57条の次の条は銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第58条です。
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- 正式書式
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第57条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000131 - 本サイト収録
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第57条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000131/57