内閣府本府組織規則 第8条（経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官）
- 本府に、経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官を置く。
- 2.経済動向特別分析官は、命を受けて、内外の経済動向について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、景気の総括的判断に関する事項の企画及び立案の支援を行う。
- 3.企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。
- 4.調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を助ける。
- 5.防災情報通信システム官は、命を受けて、参事官の職務のうち防災に関する情報通信システムに関する事務に係るものを助ける。
- 6.復旧復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害復旧及び災害からの復興に関する事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
- 7.地域原子力防災推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画に関する事項（原子力災害に対する対策に関するものに限る。）についての指導及び助言に関するものを助ける。
- 8.原子力防災訓練推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力事業者、地方公共団体及び国が実施する防災訓練（原子力災害に対する対策に関するものに限る。）の企画及び立案又は当該防災訓練についての指導及び助言に関するものを助ける。
- 9.経済動向特別分析官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除き二十五人と、調査官の定数は併任の者を除き三人と、防災情報通信システム官の定数は一人と、復旧復興調整官の定数は一人と、地域原子力防災推進官の定数は四人と、原子力防災訓練推進官の定数は一人とする。
この条文の基本情報
経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官とは何ですか？
定義経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官とは、内閣府本府組織規則第8条に定められた規定で、「本府に、経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 内閣府本府組織規則第8条（経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官）は、日本の内閣府本府組織規則に含まれる条文です。
- 内閣府本府組織規則第8条の条文原文は「本府に、経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官を置く。」で始まります。
- 内閣府本府組織規則第8条は第二節 政策統括官に置かれています。
- 内閣府本府組織規則の公布日は平成13年1月6日です。
- 内閣府本府組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 内閣府本府組織規則第8条の前の条は内閣府本府組織規則第7条です。
- 内閣府本府組織規則第8条の次の条は内閣府本府組織規則第9条です。
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- 正式書式
内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002001 - 本サイト収録
内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000002001/8