内閣府本府組織規則 第三章　特別の機関

地方創生推進事務局に、企画官を置くことができる。

2企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

3企画官は、命を受けて、地方創生推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。

知的財産戦略推進事務局に、企画官を置くことができる。

2企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

3企画官は、命を受けて、知的財産戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。

科学技術・イノベーション推進事務局に、企画官及び原子力専門調査官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

2企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を助ける。

3原子力専門調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力の研究、開発及び利用に関する専門的事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）の調査、企画及び立案を助ける。

4企画官の定数は併任の者を除き四人と、原子力専門調査官の定数は十人とする。

健康・医療戦略推進事務局に、企画官を置くことができる。

2企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

3企画官は、命を受けて、健康・医療戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。

宇宙開発戦略推進事務局に、企画官を置く。

2企画官は、命を受けて、宇宙開発戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。

3企画官の定数は、併任の者を除き、三人とする。

北方対策本部に、調査官一人を置く。

2調査官は、命を受けて、北方対策本部の事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。

総合海洋政策推進事務局に、企画官を置くことができる。

2企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

3企画官は、命を受けて、総合海洋政策推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。