独立行政法人農業者年金基金法第55条（督促及び滞納処分）

保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、基金は、期限を指定して、これを督促することができる。
2.前項の規定によって督促をしようとするときは、基金は、納付義務者に対して、督促状を発する。
3.前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
4.基金は、第一項の規定による督促を受けた者が督促状に指定した期限までに保険料その他この節の規定による徴収金を完納しないときは、滞納者の居住地又はその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。
5.市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によって、これを処分することができる。この場合においては、基金は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
6.市町村が、第四項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを結了しないときは、基金は、農林水産大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によって、これを処分することができる。

この条文の基本情報

督促及び滞納処分とは何ですか？

定義督促及び滞納処分とは、独立行政法人農業者年金基金法第55条に定められた規定で、「保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、基金は、期限を指定して、これを督促することができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

独立行政法人農業者年金基金法第55条（督促及び滞納処分）は、日本の独立行政法人農業者年金基金法に含まれる条文です。
独立行政法人農業者年金基金法第55条の条文原文は「保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、基金は、期限を指定して、これを督促することができる。」で始まります。
独立行政法人農業者年金基金法第55条は第六款　雑則に置かれています。
独立行政法人農業者年金基金法の公布日は平成14年12月4日です。
独立行政法人農業者年金基金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
独立行政法人農業者年金基金法第55条の前の条は独立行政法人農業者年金基金法第54条です。
独立行政法人農業者年金基金法第55条の次の条は独立行政法人農業者年金基金法第56条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第55条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000127
本サイト収録独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第55条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000127/55

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。