（給付の種類）
第18条
別タブ ↗農業者年金事業の給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。
一農業者老齢年金
二特例付加年金
三死亡一時金
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
独立行政法人農業者年金基金法 第二款 給付
- 独立行政法人農業者年金基金法第二款 給付は、第18条〜第41条の全 25 条で構成されています。
- 独立行政法人農業者年金基金法第二款 給付が属する独立行政法人農業者年金基金法の法令番号は平成十四年法律第百二十七号です。
- 独立行政法人農業者年金基金法の公布日は平成14年12月4日です。
- 独立行政法人農業者年金基金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
第一目 通則
（年金給付及び死亡一時金の額の基準）
第19条
別タブ ↗年金である給付（以下「年金給付」という。）及び死亡一時金の額は、被保険者期間の各月の保険料及び第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額に照らし、農林水産省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。
（裁定）
第20条
別タブ ↗給付を受ける権利（以下「受給権」という。）は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。
（年金の支給期間）
第21条
別タブ ↗年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。
2年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
（未支給給付）
第22条
別タブ ↗年金給付に係る受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金給付の支給を請求することができる。
2未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。
3未支給の年金給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（年金の支払の調整）
第23条
別タブ ↗特例付加年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として特例付加年金の支払が行われたときは、その支払われた特例付加年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
第二十四条
第24条
別タブ ↗年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
（不正利得の徴収）
第25条
別タブ ↗偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、基金は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
（受給権の保護）
第26条
別タブ ↗受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金給付に係る受給権については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
（公課の禁止）
第27条
別タブ ↗租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、年金給付については、この限りでない。
第二目 農業者老齢年金
（支給要件）
第28条
別タブ ↗保険料納付済期間（納付された保険料（第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する六十五歳以上の者は、基金に農業者老齢年金の支給の請求をすることができる。
2前項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に農業者老齢年金を支給する。
（七十五歳到達時の支給）
第28条の2
別タブ ↗保険料納付済期間を有する者が前条の規定により農業者老齢年金の支給の請求をすることなく七十五歳に達したときは、基金は、その者に農業者老齢年金を支給する。
（年金額）
第29条
別タブ ↗農業者老齢年金の額は、納付された保険料及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。
（失権）
第30条
別タブ ↗農業者老齢年金に係る受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
第三目 特例付加年金
（支給要件）
第31条
別タブ ↗特例保険料納付済期間（納付された保険料のうち第四十五条第一項又は第二項の規定によりその額が決定され、又は変更されたもの（第四十八条第一項において「特例保険料」という。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する者であって次の各号のいずれにも該当するものは、基金に特例付加年金の支給の請求をすることができる。ただし、その者が第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（同項の規定による申出をしなかった者に限る。）であるときは、この限りでない。
一六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等（保険料納付済期間と第四十五条第三項第三号から第七号までに掲げる期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）が二十年以上であること。
二農業を営む者でないもの（所有権に基づいてその農業に供していた農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）をいう。以下同じ。）の全てについて所有権を移転した者その他の政令で定める者に限る。）であること。
三六十五歳以上であること。
2六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等が二十年に満たない者が、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなった日から六十歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、六十歳に達する日の前日において同号に該当しなくなったとすれば、第四十五条第三項第三号から第六号までに掲げる期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いずれかの期間は、前項の特例付加年金の支給要件である同項第一号の保険料納付済期間等に算入する。
3第一項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に特例付加年金を支給する。
（年金額）
第32条
別タブ ↗特例付加年金の額は、第四十八条の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。
（準用規定）
第33条
別タブ ↗第三十条の規定は、特例付加年金について準用する。
（支給停止）
第34条
別タブ ↗特例付加年金は、受給権者が農業を営む者となったとき、その他の政令で定める事由に該当するに至ったときは、その該当している期間、その支給を停止する。
第四目 死亡一時金
（支給要件）
第35条
別タブ ↗死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者であって、八十歳以下の政令で定める年齢に満たないものが死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位等）
第36条
別タブ ↗死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
2第二十二条第二項の規定は死亡一時金を受けるべき者の順位について、同条第三項の規定は死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。
（失踪宣告の場合の取扱い）
第37条
別タブ ↗失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る前条の規定の適用については、同条第一項中「死亡の当時」とあるのは、「行方不明となった当時」とする。ただし、受給権者の身分関係に係る同条の規定の適用については、この限りでない。
（金額）
第38条
別タブ ↗死亡一時金の額は、死亡した者に死亡した日の属する月の翌月から第三十五条の政令で定める年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に支給されることとなる農業者老齢年金の総額を基礎として、予定利率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。
第五目 給付の制限
第三十九条
第39条
別タブ ↗死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させたその者の遺族には、支給しない。農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡一時金に係る受給権者となるべき者を故意に死亡させた者で、当該農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の遺族であるものについても、同様とする。
第四十条
第40条
別タブ ↗年金給付は、受給権者が、正当な理由がなくて、第六十一条第二項の規定による基金の求めに応じなかったとき、又は同項の規定による基金の職員の質問に応じなかったときは、その支給を停止することができる。
第四十一条
第41条
別タブ ↗受給権者が、正当な理由がなくて、第六十条第二項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、基金は、年金給付の支払を一時差し止めることができる。
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