（報告及び検査）
農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（都道府県が処理する事務）
前条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（主務大臣等）
基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には、適用しない。
（他の法令の準用）
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）