社債、株式等の振替に関する法律施行令第49条（受託者の変更）

受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第三項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替新株予約権についての権利について、第四十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による申請（第三項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
2.第四十六条第二項及び第三項の規定は、前項前段の場合について準用する。
3.信託法第五十六条第一項の規定により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が就任したときは、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。
4.前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。

この条文の基本情報

受託者の変更とは何ですか？

定義受託者の変更とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令第49条に定められた規定で、「受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第三…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

社債、株式等の振替に関する法律施行令第49条（受託者の変更）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律施行令に含まれる条文です。
社債、株式等の振替に関する法律施行令第49条の条文原文は「受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第三…」で始まります。
社債、株式等の振替に関する法律施行令第49条は第七章　新株予約権の振替に置かれています。
社債、株式等の振替に関する法律施行令の公布日は平成14年12月6日です。
社債、株式等の振替に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
社債、株式等の振替に関する法律施行令第49条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第48条です。
社債、株式等の振替に関する法律施行令第49条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第50条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第49条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000362
本サイト収録社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第49条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000362/49

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。