個人情報の保護に関する法律 第115条（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）

行政機関等が保有する個人情報を、特定の個人を識別できず復元もできないよう加工した情報です（個人情報保護法 60 条 3 項）。加工後はもはや個人情報ではなく、本人同意なく利用契約の対象になります。

まず 112 条の利用提案を募集期間内に提出し、114 条の審査に通過して通知を受けます。その後 115 条により委員会規則の手続で行政機関の長等と契約を締結し、116 条の手数料を納めます。

できません。113 条の欠格事由に該当せず、114 条の審査で基準適合と認められた提案者のみが 115 条の契約を結べます。審査では安全管理体制と再識別防止策の具体性が重視されます。

かかります。115 条の契約締結にあたり、116 条に基づく手数料の納付が必要です。手数料額は政令・委員会規則で定められ、対象データの規模等に応じます。

違法です。契約者は 122 条の識別行為禁止義務の名宛人となり、元の個人を特定しようと試みるだけで義務違反に問われます。119 条の安全管理措置違反にもなり得ます。

目的によります。統計の二次利用なら統計法 36 条の匿名データ提供や 33 条の調査票情報提供という別ルートが適する場合があり、115 条より手続が軽いことがあります。

いつでもではありません。112 条の利用提案は、行政機関の長等が公示する「提案の募集」の期間内に行う必要があります。締切を逃すと次の募集まで待つことになります。

医療分野は次世代医療基盤法（匿名加工医療情報法）という別制度が用意されています。カルテ情報の創薬研究利用等はそちらが規律し、115 条とは根拠法が異なります。

誰でも自由に買えるわけではない。まず 112 条の利用提案を出し、113 条の欠格事由に触れず、114 条の審査で「基準に適合する」と認められて初めて、115 条で契約を結べる資格が得られる。手数料（116 条）も別途要る。業界裏話ヒント：審査で実際に効いてくるのは利用目的の公益性や妥当性より、安全管理体制と再識別を防ぐ仕組みが具体的に描けているか。ここを最初の提案書で作り込めているかが、通る事業者と落ちる事業者を分ける。

原則として止められない。適法に匿名加工された情報はもはや個人情報ではなく、本人の同意も不要とされるため、利用を差し止める請求権は用意されていない。守られるのは「あなた個人が特定されないこと」であって「使われないこと」ではない。業界裏話ヒント：ただし役所が持つあなた自身の生の個人情報については、開示・利用停止の請求権が別枠で残る。加工前の情報の扱いに問題があれば、そこを突く。加工後の情報と加工前の情報は法的にまったく別物として扱われる、この線引きを知っているかどうかで打てる手が変わる。

目的によっては 115 条の契約ではなく、統計法の匿名データの提供（統計法 36 条）や調査票情報の提供（統計法 33 条）という別制度の方が適する場合がある。行政機関等匿名加工情報の契約は手続が重めなので、統計利用なら軽いルートで足りることもある。業界裏話ヒント：入口を間違えると、本来もっと軽い手続で済んだのに重い契約審査に何か月もかけることになる。どの制度に乗せるかは、データを申請する前に見極めるのが鉄則。