個人情報の保護に関する法律 第126条（権限又は事務の委任）

行政機関の長が持つ権限や事務を、政令の定めに従って部下の職員に任せる仕組みです。個人情報保護法126条では、開示・訂正・利用停止の判断がこれにあたります。

自分の情報の開示請求などに対し、大臣や長官が一件ずつ判を押すのは不可能なので、判断権限を現場の職員に委任してよいと定めた条文です。ただし審査請求は委任できません。

126条により行政機関の長の権限が職員へ委任されているためです。委任を受けた職員名義で決定が出るのは正規の運用で、名義が長でないことは無効事由になりません。

第二節から前節までの権限・事務が対象ですが、手数料に関する第74条と審査請求に関する第四節第四款は明示的に除外されます。この2つは長に留保されます。

審査請求は開示等の一次判断に対する不服申立てであり、判断のレベルを一段上げて公正さを担保するためです。126条は第四節第四款を委任の対象から外しています。

委任は行政機関内部の職員へ権限そのものを移すもの、委託は外部の者へ事務処理を任せるものです。126条が定めるのは行政機関の職員への委任です。

審査請求ができます。これは126条の委任対象から外れており、情報公開・個人情報保護審査会という第三者機関が関わります。期限は決定を知った翌日から3か月です。

形式上は行政機関の長ですが、実務では126条で委任された職員が判断し、その職員名義で決定通知が出されます。名義人に直接抗議するのは筋違いです。

本物だ。個人情報保護法126条が、行政機関の長の権限を政令の定めで部下の職員に委任することを認めており、開示決定は委任を受けた職員名義で出る。名義が長でないことは無効事由にならない。業界裏話ヒント：委任されるのは開示・訂正・利用停止の判断までで、審査請求への対応（第四節第四款）は委任から外れている。名義人の職員に直接抗議しても筋が違う。争うなら審査請求という正規ルートに乗せる

諦めるのは早い。開示決定に不服なら審査請求ができ、この審査請求は126条の委任対象から明示的に除外されている（第四節第四款）。拒否を出した現場職員の一存では覆せない領域で、情報公開・個人情報保護審査会という第三者機関の判断が入る。業界裏話ヒント：審査会は非公開文書を実際に見て（インカメラ審理）判断できる。行政の言い分だけで拒否が固定される仕組みではない。期限は決定を知った翌日から3か月（行政不服審査法18条）