個人情報の保護に関する法律 第128条（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）

行政機関の長等が、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するよう努める努力義務を定めた規定です。是正の結果までは保証していません。

口頭でなく日付入りの書面（メールや文書）で、担当部署と回答期限を明記して出すのが有効です。書面の苦情は後の審査請求や国家賠償で不作為を立証する記録として残ります。

情報を保有する行政機関の長等に対して開示請求（76 条）を出します。苦情ではなく正式な開示請求として出すことで、役所側に応答義務が生じます。

公務員の違法な情報取扱いによる損害は、国家賠償法 1 条により賠償請求できる余地があります。苦情処理とは別ルートで、並行して検討するのが実務的です。

委員会の役割は監視・指導・勧告が中心で、あなた個人の被害を裁定・救済する機関ではありません。個別救済は開示・利用停止請求、最終的には審査請求や裁判が担います。

まず日付入り書面で事実を記録し、訂正請求（90 条）や利用停止請求（98 条）を検討します。同じ事実は国家賠償請求の証拠にもなるため、書面化が重要です。

相手が公立なら 128 条・開示請求（76 条）ルート、私立なら民間ルート（40 条）です。苦情ではなく開示請求として出すと、役所側の対応義務が変わります。

審査請求の期限は苦情とは無関係に進みます。開示決定等に不服なら、処分を知った日の翌日から 3 か月以内。苦情処理に時間を溶かすと期間が過ぎ、救済ルートが閉じます。

128条の苦情は「適切かつ迅速な処理に努める」努力義務にとどまり、是正の結果までは保証していません。誤りを確実に直したいなら訂正請求（90条）を正式に出すべきです。業界裏話ヒント：役所は苦情には柔らかく対応しますが、法的な訂正義務が生じるのは正式な訂正請求を受けたときだけ。窓口で口頭で「直してほしい」と言っても、正式請求として受理されていなければ役所側に応答義務は発生しない。必ず「訂正請求書」の形で書面で出す

委員会の主な役割は監視・指導・勧告であり、あなた個人の被害を裁定して救済する機関ではありません（130条以下）。個別の救済は開示・利用停止請求、最終的には審査請求や裁判が担います。業界裏話ヒント：委員会への通報は「役所全体への是正圧力」としては有効ですが、あなた個人の情報を今すぐ直す力はない。個人救済（正式請求）と組織是正（委員会通報）は別のレバー。両方を同時に引くと効果が最大化するが、個人救済まで委員会任せにすると救済が遅れる