個人情報の保護に関する法律 第22条（データ内容の正確性の確保等）

個人データを正確かつ最新に保ち、利用する必要がなくなったら遅滞なく消去するよう事業者に努めさせる規定です。罰則のない努力義務ですが、訂正請求・消去請求の土台になります。

義務は違反に罰則や是正命令が伴いますが、努力義務は「合理的に努めればよい」もので直ちに罰則はありません。ただし怠った事実は損害賠償時の過失評価を重くします。

22 条は努力義務のため直ちに違法ではありません。ただし本人は第 35 条で利用停止・消去を請求でき、放置がひどければ個人情報保護委員会の指導対象になります。

まず第 33 条で開示請求し保有データを確認、不要なものは第 35 条で書面により利用停止・消去を請求します。日付を残すことが重要です。

会社法や税法の帳簿保存義務があるデータは保存期間中消せません。「消せるか」より「保存義務が及ぶ範囲か」を先に切り分ける必要があります。

開示請求で誤りを確認し、第 34 条で訂正・追加・削除を請求します。ただし正確性義務は利用目的の達成に必要な範囲でしか働きません。

22 条単独では罰則はありません。ただし委員会の勧告・命令に従わない場合や虚偽報告には別条で罰則が及ぶ可能性があります。

マイナンバー（特定個人情報）は番号法により明確な保管制限の対象で、努力義務より厳格に扱われます。情報の種類で義務の重さが変わります。

第22条は「使う必要がなくなったデータは遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定めますが、これは努力義務で、直ちに違法・罰則とはなりません。ただし放置がひどければ個人情報保護委員会の指導対象になり、あなたは第35条で利用停止・消去を請求できます。業界裏話ヒント：事業者は「法定保存義務があるので消せない」と言うことがありますが、保存義務があるのは帳簿・取引記録などに限られる。マーケティング目的の閲覧履歴まで保存義務があるわけではなく、そこを切り分けて請求すれば通りやすい

まず第33条で開示請求して自分のデータを確認し、誤りがあれば第34条で訂正、不要なら第35条で利用停止・消去を請求します。事業者は原則これに応じる義務があります。業界裏話ヒント：訂正・消去請求は「利用目的の達成に必要な範囲」が争点になる。事業者が公表している利用目的が狭ければ、その範囲外のデータは消しやすい。逆に利用目的が『サービス向上等』と広く書かれていると渋られる。相手の利用目的の記載を先に確認してから請求すると通りやすい

「努力すればよい」ではありません。合理的な努力を怠った事実は、漏えい事件や損害賠償訴訟で事業者の過失を基礎づけます（民法709条）。不要なデータを溜め込んで漏らせば、消していれば防げた被害の責任を問われうる。業界裏話ヒント：弁護士が情報漏えい事件で最初に確認するのは「なぜそのデータをまだ持っていたか」。保有の必要性を説明できない古いデータの流出は、和解額を押し上げる決定的な弱点になる