個人情報の保護に関する法律 第73条（仮名加工情報の取扱いに係る義務）

行政機関の長等は法令に基づく場合を除き、仮名加工情報を第三者に提供できません(73条1項)。ただし取扱いの委託を受けた者への提供は第三者提供に当たりません。

本人を再識別する目的で削除情報等を取得したり、他の情報と照合することは73条3項で禁止されています。分析精度を上げるための突合も違反になり得ます。

負います。73条5項が1項から4項の義務を委託を受けた者に準用します。契約書の守秘義務条項の有無に関わらず、法律が直接縛ります。

漏えい防止のためのアクセス権限の限定、ログ管理、再識別を物理的に遮断する業務フロー設計などが求められます(73条2項)。

個人情報保護委員会による指導・勧告・命令の対象となり得ます。委託業者の場合は契約解除や行政からの取引停止のリスクも伴います。

保有個人情報については開示請求(法76条以降)で確認できます。不適正な取扱いがあれば個人情報保護委員会へ苦情・情報提供が可能です。

及びます。73条5項は『二以上の段階にわたる委託』を明記しており、再委託先・再々委託先まで義務が連鎖します。

行政が保有する医療関連データを仮名加工情報として扱う場合は関係します。医療分野には次世代医療基盤法という特別法制も存在します。

仮名加工情報は、他の情報と照合すれば個人を特定できる状態まで加工したもの。単独では誰か分からないが、元データと突き合わせれば戻せます。一方、匿名加工情報は復元できないレベルまで加工したもの。73条3項が照合禁止を課すのは、まさに『戻せてしまう』からです。業界裏話ヒント:実務では『個人情報である仮名加工情報』か『個人情報でない仮名加工情報』かで適用ルールが分岐し、73条は主に後者を扱う。この切り分けを最初にやらないと、守るべき条文自体を間違える

73条5項が、行政から仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者にこの義務を準用しているからです。しかも『二以上の段階にわたる委託』、つまり再委託先まで及びます。契約書に守秘義務を書いたかどうかと無関係に、法律が直接あなたを縛ります。業界裏話ヒント:官公庁のデータ案件は私部門の規律(41条・42条)ではなく行政機関等編(73条)が適用される。私部門の感覚で社内規程を作ると根拠条文がずれて監査で指摘される。入口で『これは行政機関等編の世界だ』と切り替えるのが玄人の初動

仮名加工情報に含まれる連絡先を使って電話・郵便・FAX・メール・訪問をすれば、法令の根拠がない限り73条4項違反です。ただし、あなたが別ルートで提供した通常の個人情報に基づく連絡であれば適法。どの情報を根拠にした連絡かで結論が真逆になります。業界裏話ヒント:『連絡が来た=違法』ではなく根拠情報の特定が勝負。だから最初にやるべきは書面での根拠照会。役所が根拠を明示できなければ、それ自体が交渉材料になる