地方独立行政法人法施行令 第28条(公立大学法人債券申込証)
- 公立大学法人債券の募集に応じようとする者は、公立大学法人債券の申込証(以下この条及び第三十条において「公立大学法人債券申込証」という。)に、その引き受けようとする公立大学法人債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
- 2.社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号。以下この章において「社債等振替法」という。)の規定の適用がある公立大学法人債券(次条第二項において「振替公立大学法人債券」という。)の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該公立大学法人債券の振替を行うための口座(同条第二項において「振替口座」という。)を公立大学法人債券申込証に記載しなければならない。
- 3.公立大学法人債券申込証は、公立大学法人債券の募集をしようとする公立大学法人が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一公立大学法人債券の名称
- 二公立大学法人債券の総額
- 三各公立大学法人債券の金額
- 四公立大学法人債券の利率
- 五公立大学法人債券の償還の方法及び期限
- 六利息の支払の方法及び期限
- 七公立大学法人債券の発行の価額
- 八社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
- 九社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
- 十応募額が公立大学法人債券の総額を超える場合の措置
- 十一募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
この条文の基本情報
公立大学法人債券申込証とは何ですか?
定義公立大学法人債券申込証とは、地方独立行政法人法施行令第28条に定められた規定で、「公立大学法人債券の募集に応じようとする者は、公立大学法人債券の申込証(以下この条及び第三十条において「公立大学法人債券申込証」という。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地方独立行政法人法施行令第28条(公立大学法人債券申込証)は、日本の地方独立行政法人法施行令に含まれる条文です。
- 地方独立行政法人法施行令第28条の条文原文は「公立大学法人債券の募集に応じようとする者は、公立大学法人債券の申込証(以下この条及び第三十条において「公立大学法人債券申込証」という。」で始まります。
- 地方独立行政法人法施行令第28条は第八章 公立大学法人に関する特例に置かれています。
- 地方独立行政法人法施行令の公布日は平成15年12月3日です。
- 地方独立行政法人法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方独立行政法人法施行令第28条の前の条は地方独立行政法人法施行令第27条です。
- 地方独立行政法人法施行令第28条の次の条は地方独立行政法人法施行令第29条です。
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- 正式書式
地方独立行政法人法施行令(平成十五年政令第四百八十六号)第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000486 - 本サイト収録
地方独立行政法人法施行令(平成十五年政令第四百八十六号)第28条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000486/28