（政治的行為を制限される職員の職に係る基準）
法第五十三条第二項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げるいずれかの職に該当することとする。
一特定地方独立行政法人（法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次号及び第三号において同じ。）の役員を職制上直接に補佐する職
二特定地方独立行政法人の主たる事務所の局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職
三特定地方独立行政法人の営業所、出張所、附属施設その他これらに準ずる組織（以下この号において「営業所等」という。）の長及び職制上これを直接に補佐する職並びに営業所等で大規模なものの局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職
（設立団体の長への報告）
法第五十四条第一項の規定による報告は、一月一日現在における同項に規定する常勤職員の数について、設立団体の規則で定めるところにより、同月三十日までに行うものとする。
（常勤職員の範囲）
法第五十四条第一項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項又は第二十九条の規定による休職又は停職の処分を受けた者
二地方公務員法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をしている者
三地方公務員法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をしている者
四地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第六条第五項の規定により休職者とされた者
五外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年法律第七十八号）第二条第一項の規定により派遣された者
六地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員（同法第十七条の規定による勤務をしている者を含む。）
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）
法第五十六条の二の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、総務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を一般地方独立行政法人の理事長に提出して行うものとする。
一氏名
二一般地方独立行政法人の役員又は職員の地位
三法令等違反行為（法第五十六条の二第一号に規定する法令等違反行為をいう。第五号及び第六号において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（同条第一号に規定する再就職者をいう。次号において同じ。）の氏名
四前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等（法第五十六条の二第一号に規定する営利企業等をいう。以下この号において同じ。）の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
五法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時
六法令等違反行為の要求又は依頼の内容
（一般地方独立行政法人の理事長による報告）
法第五十六条の三第三項の規定による報告は、毎事業年度、当該事業年度の四月一日以後遅滞なく、当該事業年度の前事業年度にされた法第五十六条の二の規定による届出並びに当該前事業年度に講じた法第五十六条の三第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）