破産法 第140条（債権者集会の期日を開く場合における議決権の額の定め方等）

確定した破産債権は確定額（140 条 1 項 1 号）、別除権者は担保で回収できない見込み額（同項 2 号）、異議のある債権は裁判所が定める額（同項 3 号）によります。

担保で優先回収できる部分は集会の決議を待たず回収できるため、議決権は担保割れの見込み額に限られます（140 条 1 項 2 号、111 条 2 項 2 号）。

破産管財人だけでなく、他の届出をした破産債権者も議決権に異議を述べられます（140 条 2 項）。配当原資を争う他の債権者も相手になります。

債権者集会の期日において議決権行使前に述べる必要があります（140 条 2 項）。期日を過ぎると確定債権以外の票も争えなくなります。

出せません。140 条 2 項但書により、債権調査で確定した届出債権者（別除権者等を除く）の議決権には異議を述べられません。

変えられます。140 条 3 項により、裁判所は利害関係人の申立てまたは職権で、いつでも 1 項 3 号の定めを変更できます。

あります。異議のある債権について、裁判所が議決権を行使させない旨を定めることができ、その場合は票を投じられません（140 条 1 項 3 号但書）。

増えません。議決権は特定の決議事項にのみ及び、配当の取り分は法定の優先順位で決まります。票数と配当額は別の問題です。

事件によります。配当が乏しく報告中心の集会も多いですが、決議事項では議決権がものを言う。確定した債権を持つあなたの票は140条1項で確定額分が保障される一方、管財人は同条2項で席上異議を述べられます。業界裏話ヒント：確定債権者の議決権には異議が出せない（2項但書）。債権調査の段階で自分の債権を確定させておくことが、集会での発言力を守る本当の布石になる。

担保があれば、その分は集会の決議を待たず別除権として優先回収できるからです（破産法65条）。だから議決権は「担保で回収しきれない見込み額」に限られる（140条1項2号、111条2項2号）。業界裏話ヒント：この見込み額は担保不動産の評価次第で大きく動く。評価が低いほど議決権額は増えるという逆説があり、ここで管財人との駆け引きが生じる。