破産法 第146条（破産管財人の債権者委員会に対する報告義務）

破産手続で一定数以上の債権者が参加し、裁判所の承認（破産法 144 条）を得て組織する委員会です。承認されると 146 条により管財人の報告書等が届く経路が開きます。

破産法 12 条 1 項が定める、開示すると否認訴訟の戦略や関係者の機微情報など手続・関係者に重大な不都合が生じる箇所を指します。管財人は申立てのうえこの部分を除けます。

146 条 1 項は『遅滞なく』提出せよと定めます。起算点は管財人が裁判所へ報告書等を提出した時点で、次の集会を待たず合理的期間内に委員会へ届きます。

できません。146 条の報告書を受け取れるのは裁判所が承認した債権者委員会だけで、個々の債権者が単独で『見せろ』と求めても本条は使えません。

民事再生法にも同様の債権者委員会の仕組みがあり、管財人や再生債務者からの情報提供が設計されています。破産に限らず情報を取りに行く発想は共通します。

146 条の『報告書等』は、報告書・財産目録・貸借対照表を指します（153 条 2 項・157 条により作成・提出されたもの）。財産状況の生データが含まれます。

確定した日数の定めはありません。起算点は裁判所への報告書等の提出時点で、これを基準に合理的期間内に委員会へ渡す必要があります。運用は各裁判所の取扱いをご確認ください。

受け取った資料で財産の不自然な減少を見つければ、147 条の意見陳述により管財人へ否認権行使を促せます。情報は受け取った後の一手で初めて力になります。

勝手には作れません。一定数以上の債権者の参加など要件を満たし、裁判所の承認（破産法144条）を得て初めて成立します。承認されると146条により管財人の報告書等が委員会へ届く経路が開きます。業界裏話ヒント：実際に債権者委員会が承認される破産事件は多くありません。手間と費用に見合うのは、債権額が大きく、複数の大口債権者が協調できるケース。裏を返せば、大口債権者が音頭を取れば、他の債権者より一歩先に財産情報を握れる制度です

146条2項は、管財人が12条1項の支障部分にあたると主張して閲覧制限を申し立てた場合、その部分を除いて渡せば足りるとします。ただし支障部分かどうかの最終判断は裁判所が握ります。業界裏話ヒント：黒塗りされた箇所こそ、否認訴訟の標的や財産散逸の核心であることが多い。納得できなければ、なぜそこが支障部分なのか裁判所の判断を促す余地がある。黒塗り＝触れない、と諦める必要はありません