破産法 第155条（封印及び帳簿の閉鎖）

破産財団の財産に裁判所書記官・執行官・公証人が封をして、物理的にアクセスを止める手続です。破産管財人が必要と認めるときに命じます（破産法 155 条 1 項）。財産の散逸を防ぐための保全措置です。

刑法 96 条の封印等破棄罪が成立します。破産手続とは別軌道で刑事責任を負い、自分の金庫でも開ければ犯罪です。破産手続上も免責不許可事由に近づく重大な行為です。

裁判所が選任し、破産財団の管理処分権を専属的に持つ財産の管理人です（破産法 78 条）。財産の調査・保全・換価・配当を担い、必要なら 155 条により封印を命じます。

破産財団に属さない自由財産（破産法 34 条 3 項、99 万円以下の現金や差押禁止財産等）は封印の対象外です。生活に必要な範囲は破産者が保持でき、堂々と主張できます。

裁判所書記官が管財人の申出により、破産財団に関する帳簿を閉じ、その時点の財産状態を凍結する手続です（破産法 155 条 2 項）。以後の改ざんや事後的な記帳を防ぎます。

封印そのものに固有の期限はなく、破産手続の進行に従い財産の換価・配当が済むまで継続します。解除は破産管財人が必要と認めたときに、封印を施した者が行います。

刑法 96 条は封印等破棄罪について 3 年以下の懲役もしくは 250 万円以下の罰金、またはこれらの併科を定めます（最新の改正状況をご確認ください）。破産手続とは別に処罰されます。

破産手続開始時に破産者が有する財産で、債権者への配当原資となる総体です（破産法 34 条）。管理処分権は破産管財人に専属し、封印はこの財団の保全のために行われます。

されます。破産手続開始決定が出ると、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人へ移ります（破産法78条）。だから破産者本人でも勝手に動かせず、155条の封印はこれを物理的に担保する手段です。業界裏話ヒント：封印された財産に手を出すと刑法96条の封印等破棄罪に問われます。自分の物だからと開けた瞬間、破産とは別の犯罪を背負う。封印後は何もせず管財人に連絡するのが鉄則です

封印を行えるのは破産管財人で、債権者が直接命じることはできません。ただし債権者は管財人へ情報提供し、保全を促せます。財産が散逸すれば配当が減るので、管財人にも動く動機があります。業界裏話ヒント：破産者が財産を隠すと免責不許可事由（破産法252条）になり、借金が帳消しになりません。「隠してそう」という具体的情報を管財人や債権者集会で出せば、破産者は隠すほど自分の首を絞める構図に追い込めます