破産法 第156条（破産財団に属する財産の引渡し）

裁判所が選任する弁護士等で、破産財団に属する財産を管理・換価し、債権者へ公平に配当する役割を担います。破産者の財産に対する管理処分権は管財人に専属します（破産法 78 条）。

裁判書の送達を受けた後、所定の不服申立期間内に行う必要があります。命令は確定して初めて効力を生じるため（156 条 5 項）、期間内に動けば効力発生を止められます。

破産手続開始時に破産者が有する差押え可能な財産の総体です。引渡命令の対象はこの財団財産に限られ、自由財産や第三者の所有物は含まれません（破産法 34 条）。

99 万円以下の現金や差押禁止財産は自由財産として手元に残せます（破産法 34 条 3 項）。裁判所の判断で範囲を広げる自由財産の拡張制度もあります（同 4 項）。

名義だけでは決まりません。実質的に破産者のお金だと管財人が判断すれば財団に組み込まれ引渡命令の対象になりえます。家族名義に移せば安全という発想は通用しません。

確定した引渡命令は債務名義となり、民事執行法 22 条により強制執行が可能になります。任意に応じない破産者から強制的に財産を取り立てられます。

財産の隠匿・毀棄は破産法 265 条の詐欺破産罪に直結し、刑事責任を問われます。あわせて免責不許可事由（破産法 252 条）にもなり、借金が消えない結果を招きます。

対象財産が財団に属さないこと（自由財産・第三者の物・差押禁止財産）や、引渡しに猶予が必要な事情を、資料付きで直接陳述できます。命令自体を止められる勝負どころです。

全部ではありません。99万円以下の現金や差押禁止財産は「自由財産」として手元に残せます（破産法34条3項）。156条の引渡命令も、財団に属する財産しか対象にできません。業界裏話ヒント：「自由財産の拡張」という制度（破産法34条4項）があり、裁判所の判断で本来財団に入る財産の一部も手元に残せる場合があります。管財人が当然のように引渡しを求めてきても、拡張を申し立てる余地がないか確認する価値がある。

確定した引渡命令は債務名義となり、強制執行（財産の取り上げ）が可能になります（民事執行法22条）。さらに財産を隠したり壊したりすれば、破産法265条の詐欺破産罪として刑事責任を問われます（10年以下の拘禁刑等、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：管財人は引渡しを渋る破産者に対し、引渡命令だけでなく免責不許可（破産法252条）もちらつかせます。免責が下りなければ借金は消えない。引渡しを渋ることが、結局あなた自身の再出発を潰しかねない。