破産法 第200条（配当表に対する異議）

破産の最後配当で作成される配当表の計算・配分の誤りを正す手続です。破産法 200 条が根拠で、届出債権者が裁判所へ異議を申し立て、認められれば管財人に更正が命じられます。

最後配当に関する除斥期間（198 条、原則 2 週間）が経過した後、一週間以内です。起算点は配当通知の到達日ではなく除斥期間の経過日なので、数え間違いに注意が必要です。

認められません。200 条の異議は配当表の計算・配分の誤りを正す手続で、債権の存否や額は債権調査・査定という別手続の管轄です。問う場所を間違えると却下されます。

即時抗告ができます（200 条 3 項）。配当表の更正を命じる決定への即時抗告期間は、11 条により裁判書の閲覧を請求できることとなった日から起算されます。

あります。配当表の誤りは按分計算を通じて全債権者の取り分に連動するため、一つの誤りが他の債権者の不当な取り分につながります。確定すれば二度と戻せません。

破産法 11 条の文書閲覧により裁判所で確認できます。配当表には各債権の額・優先順位・按分が記載されているので、一行ずつ検算するのが実務の基本です。

裁判所が異議を理由ありと認めれば更正を命じ（200 条 2 項）、管財人は原則従います。ただし更正を命じる決定に不服なら即時抗告で争う余地があります。

主債務者の破産で求償権を破産債権として届け出た保証人は、届出債権者として配当手続の当事者になり、配当表への異議を申し立てられます。

原則として無理である。破産法200条1項の『除斥期間経過後一週間以内』は厳格に運用され、過ぎれば配当表は確定する。起算点は通知が届いた日ではなく、最後配当の除斥期間(破産法198条、原則2週間)が経過した日だ。業界裏話ヒント：この経過日は管財人の通知や裁判所の記録で確認できる。配当表を受け取ったら、まず経過日を裁判所書記官に確認して締切を逆算する。数え間違いで権利を失う債権者は珍しくない。

そこが誤解しやすい。200条の異議は配当表の記載(債権額・優先順位・按分計算)の誤りを正す手続であり、債権の存否や額そのものを確定させるものではない。債権額に争いがあれば、別途の債権調査・査定手続で決まる。業界裏話ヒント：弁護士はまず『争点が配当表の計算誤りか、債権の存否か』を見極める。問う場所を間違えて200条で存否を争えば、それだけで却下される。入口の選択が勝負を分ける。