破産法 第11条（事件に関する文書の閲覧等）

利害関係人が裁判所書記官に破産事件の文書等の閲覧・謄写や証明書交付を請求できる手続規定です。1 項が閲覧、2 項が謄写・交付、3 項が録音等の複製、4 項が閲覧制限を定めます。

閲覧できるのは利害関係人に限られ、無関係の第三者は請求できません。さらに 4 項で、債務者以外の利害関係人も保全処分や開始決定が出るまでは請求できない時間差制限があります。

中止命令・包括的禁止命令・保全処分・開始決定のいずれかが出た時点からです（11 条 4 項）。それ以前に閲覧したい債権者は、自ら申立人となる道があります（4 項但書）。

閲覧・謄写・証明書交付には所定の手数料や実費が必要です。金額は裁判所の運用によりますが、謄写は枚数に応じたコピー費用が別途かかるのが通常です。

できません。3 項により録音テープ・ビデオテープには謄写規定が適用されず、利害関係人の請求があるときは書記官が複製を許すことになります。謄写と別の手続です。

謄写は書面をコピーする手続（2 項）、複製は録音・ビデオ等の物件を写す手続（3 項）です。媒体が音声・映像の場合は謄写でなく複製として請求します。

債務者本人は口頭弁論・審尋の期日指定か、中止命令・保全処分・開始決定が出るまで申立書を閲覧できません（11 条 4 項 2 号）。制限は永久ではなく必ず解けます。

利害関係人であることが要件です。債権者・担保権者・保証人などが該当します。無関係者は閲覧できず、利害関係を疎明する必要がある場合があります。

開始決定後であれば、利害関係人として 11 条で財産目録や管財人の報告書を閲覧・謄写できます。ただし開始決定や保全処分が出るまでは 4 項で止められています。業界裏話ヒント：管財人が作る財産目録には、債務者が直前に移した資産の痕跡が残ることが多い。閲覧で「いつ、いくら動いたか」を押さえれば、否認権（160 条以下）の行使を管財人に促す材料になる。早く記録を取った債権者ほど、配当の取り分で有利になる

11 条 4 項は、債務者については期日の指定や保全処分が出るまで閲覧を制限します。財産隠しや証拠隠滅を防ぐための設計です。業界裏話ヒント：この制限は永久ではなく、保全処分か期日指定で必ず解ける。弁護士に依頼すれば、開示された時点で債権者の根拠を即座に分析し、争うか自己破産に切り替えるかを判断できる。制限期間中に焦って資産を動かすのが最悪手で、それこそ否認の標的になる