破産法 第202条（配当額の供託）

破産配当のうち、争い中の債権・不服申立て中の租税等・未受領分について、破産管財人が破産債権者のために法務局へ預けて保管する手続です。破産法 202 条が根拠です。

①確定手続が係属中の異議等のある破産債権、②不服申立てが未了の租税等・罰金等の請求権、③破産債権者が受け取らない配当額の三類型です（破産法 202 条 1〜3 号）。

供託金の払渡請求権は一般消滅時効（民法 166 条、客観的起算点から 10 年）にかかり得ます。放置すると国庫に帰属しうるため、争訟確定後は速やかに請求すべきです。

供託所である管轄の法務局で請求します。供託所・供託番号・被供託者を特定し、本人確認書類と権利を証する資料を揃えて還付請求します。

異議等のある破産債権の額を確定するため、査定決定に不服がある者が提起する訴えです（破産法 126 条）。この訴訟が係属中だと配当額は供託されます。

未確定・未受領の債権者の取り分を保全しつつ、確定済み債権者への配当手続を止めずに進めるためです。迅速性と公平性の衝突を切り離す仕組みです。

いったん供託され、被供託者の払渡請求で受領できます。誰も請求しないまま時効が完成すると、原則として国庫に帰属する扱いとなります。

供託事由が消滅した後の残余処理は追加配当（破産法 214 条）と接続します。供託金が確定的に不要となった場合など、財団に戻して再分配される場面があります。

振り込まれません。査定異議の訴え等(破産法 126 条以下)で勝訴・確定しても、供託金は自動では戻らず、あなた自身が供託所へ払渡請求をする必要があります。確定を証する書面の提出も求められます。業界裏話ヒント: 弁護士は争訟の確定と同時に払渡請求の段取りを組みますが、本人だけで進めると「勝ったから終わり」と気が緩み、請求を忘れたまま時効に近づくケースが少なくない。確定したその日が、取りに行く作業の開始日です

あきらめる必要はありません。破産債権者が受け取らない配当額は供託されます(本条 3 号)。管財人や裁判所に照会し、供託番号を特定すれば払渡請求が可能です。ただし供託金の払渡請求権には時効があり、放置すれば国庫に帰属しえます。業界裏話ヒント: 破産事件の記録は裁判所に残っており、自分宛ての供託があるかは照会で確認できる。住所変更で通知を取りこぼした人ほど、自分が供託の被供託者になっていることに気付いていない。心当たりがあれば早く照会するほど取り戻せる