破産法 第203条（破産管財人に知れていない財団債権者の取扱い）

破産手続開始後に管財人との取引などで生じ、破産債権に優先して配当手続の外で随時弁済される債権です（破産法 148 条・151 条）。保管料・修理代・運送費・一部の未払賃金などが該当します。

財団債権は破産債権に優先して随時弁済される最優先の地位ですが、破産債権は届出・調査を経て配当手続の中で弁済されます。破産債権は 198 条の除斥期間、財団債権は 203 条の基準時が問題になります。

破産財団の換価が終わり配当できる状態になった後に行われます。時期は事案ごとに異なるため、破産管財人または裁判所に確認してください。203 条の基準時は 201 条 7 項の配当額通知が発せられた時点です。

手続開始後に管財人の依頼で保管を続けた費用は財団債権になり得ます。ただし配当額通知の時点で管財人に知られていなければ最後配当から弾かれるため、早期に書面で届け出ることが必要です。

債権届出書や内容証明郵便で、債権の存在・金額・発生原因を管財人へ通知します。口頭やメール一本より、証拠が残る書面で『知れている』状態を確保するのが確実です。

破産法 203 条が、手続の早期確定・終結を優先させ、配当額通知の基準時に管財人が知らない財団債権者を最後配当の原資から除くためです。手続の安定という時間的価値が優先順位を上回る場面です。

最後配当の原資からは弁済を受けられません。ただし残余財産が後から判明すれば追加配当（215 条）の対象になり得るため、諦めずに管財人へ確認してください。

一定範囲の未払賃金は財団債権になります。ただし管財人が把握していなければ最後配当から払われないため、退職と同時に書面で請求しておくことが重要です。

優先されるのは事実で、破産債権より先に、配当手続の外で随時弁済されます（破産法 151 条）。ただし 203 条が落とし穴で、最後配当の配当額通知が発せられた時点で管財人があなたを知らなければ、最後配当の原資からは弁済されません。業界裏話ヒント：管財人は『知れている』債権者しか計算に入れられない。請求書を社内で持っているだけでは足りず、管財人に債権として届け出て初めて『知れている』状態になる。優先権は、認識されて初めて作動する

最後配当の原資からは受けられませんが、道が完全に閉ざされるわけではありません。財団に相当の残余財産が後から判明すれば追加配当（破産法 215 条）の対象になりえますし、見落としが管財人の善管注意義務違反（85 条）に当たれば、管財人個人への損害賠償請求も検討できます。業界裏話ヒント：実務では、管財人は把握漏れによる賠償リスクを避けるため、不明確な請求でも照会してくることが多い。逆に言えば、こちらから明確な書面を早く出しておくほど、見落とされるリスクは下がる